警備員指導教育責任者の現任講習|通知・受講・担当変更時の確認

警備員指導教育責任者の現任講習で対象区分・受講準備・記録管理を確認するイメージ

営業所に現任指導教育責任者講習の通知が届いたとき、「資格を取ってからまだ3年たっていない」「前任者が受講していたはず」と迷うことがあります。この講習で最初に確かめたいのは、個人の資格取得日だけではなく、営業所の業務区分と、その営業所が前回受講者を出した時期です。

現任指導教育責任者講習は、営業所で選任されている警備員指導教育責任者が、最新の知識や情報を学ぶ定期講習です。選任された人を受講させる義務は警備業者にあります。本人任せにせず、会社の担当者と通知内容、勤務調整、受講後の記録まで確認しましょう。

この記事で確認できること

  • 資格保有者と選任者の違い、一般警備員の現任教育との区別。
  • 3年周期の考え方と、担当者が交代した場合の確認。
  • 通知、持参物、欠席時の相談、受講記録の引継ぎ。

制度・公式案内の確認日:2026年11月4日。具体的な受講対象、日程変更、個別事情の扱いは、勤務先を通じて通知元の公安委員会・警察へ確認してください。以下の管理メモは社内確認用の例であり、法定様式ではありません。

目次

現任教育、新規取得講習、定期講習を分ける

名前が似ていても、受ける目的と対象者が違います。会社から「現任の講習」とだけ聞いた場合は、案内の正式名称を確認してください。違う講習の受講歴を伝えても、今回の確認にはならないことがあります。

名称主な目的・確認先
警備員の現任教育現に業務に従事する警備員の教育。勤務先の教育計画や資格・業務区分を確認する。
警備員指導教育責任者の新規・追加取得講習資格者証取得につながる講習。受講条件、修了考査、交付申請を確認する。
現任指導教育責任者講習営業所で選任されている指導教育責任者の定期講習。営業所への通知と対象区分を確認する。

一般警備員の教育時間や免除は、警備員の現任教育で扱っています。資格取得を検討している段階なら、警備員指導教育責任者の取得条件と役割から確認してください。本記事は、選任後の定期講習への対応に絞ります。

対象は、営業所で現に選任されている人

警察庁の運用通達では、営業所において警備業務の区分ごとに、現に指導教育責任者として選任されている人を受講対象としています。資格者証を持っている人全員に、資格取得日から一律に通知が届く制度として考えないことが大切です。

自分が対象か分からない場合は、会社に「どの営業所の、どの業務区分で選任されているか」を確認します。普段の呼び名が教育担当や責任者でも、それだけで法令上の選任状況は分かりません。反対に、現場勤務もしているから対象外だと自己判断することも避けましょう。

複数区分を担当している場合

一つの営業所で複数の区分の指導教育責任者を兼ねている場合は、選任されている区分ごとの講習をそれぞれ受けます。1号を受けたから2号も済んだとまとめず、通知と受講記録を区分別に整理してください。

また、必要な条件を満たして適法に二つの営業所の指導教育責任者を兼任している場合、警察庁通達は、営業所が二つという理由だけで、同一区分の講習を3年の間に2回受ける必要はないとしています。ただし、これは自由に営業所を兼任できるという意味ではありません。兼任の可否や実際の受講管理は、会社と管轄の警察に確認します。

出典:警察庁「現任指導教育責任者講習の運用について」(2024年3月18日)。

3年周期は、個人ではなく営業所・区分で確認する

講習等規則第9条は期間を3年とし、営業所でその警備業務の区分を取り扱うこととした日から、期間ごとに1回講習を行うと定めています。営業所で新しい区分を扱い始めた場合も、個人の資格取得日だけを見て予定を決めることはできません。

継続して受講している営業所について、警察庁の運用通達は、起算点を個々の指導教育責任者の受講時ではなく、営業所が前回の受講者を出した時点と説明しています。指導教育責任者の選任替えがあっても、受講の頻度は変わりません。

前任者から後任者へ交代した例

例えば、ある営業所の2号について前任者が定期講習を受け、その後に後任者へ交代したとします。後任者は「選任されたばかりなので、ここから3年間は受けなくてよい」と決めず、営業所の2号の前回受講記録と今回の通知を確認します。

この例は、受講日を自分で計算して予約するためのものではありません。公安委員会からの通知に沿って対象や日程を確認する際、個人の経歴だけを理由に通知を放置しないための考え方です。前任者の記録が見つからないときも、本人の記憶だけで埋めず、会社が保管している通知書などを探します。

転職前の受講歴がある場合

転職前の会社で受講していても、現在の営業所の管理を確認せず「自分は受講済み」と扱うのは避けてください。過去の受講日、区分、営業所、現在の選任状況を分けて会社へ伝えます。必要があれば会社から通知元へ照会し、その回答に沿って対応しましょう。

一方で、異動するたびに必ず最初から受け直すと一律に決めることも適切ではありません。所属や選任の変更と、営業所ごとの講習の管理は、具体的な状況を示して確認する必要があります。

出典:警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則・第9条、前掲の警察庁運用通達。

通知を受け取ったら、会社と本人で分担を決める

講習等規則第10条は、実施予定日の30日前までに、対象者に係る警備業者へ通知書で通知すると定めています。警察庁通達では、通知の名宛人は警備業者、送付先は選任された営業所とされています。本社だけで郵便物を待つ運用や、本人の自宅へ届く前提の運用には注意が必要です。

営業所で通知を受領したら、受講する本人と社内の管理担当者に共有します。開封した人、勤務を調整する人、受講料を準備する人が違うこともあるため、「誰かが対応しているはず」で止めないようにしましょう。

  • 営業所名、対象者、業務区分に現在の状況との食い違いがないか。
  • 実施日だけでなく、受付時刻、開始・終了予定、会場を確認したか。
  • 通知に記載された返送、連絡、支払いなどの手順があるか。
  • 勤務調整、持参物、費用準備を誰が担当するか。
  • 不明点を問い合わせた場合、誰がいつ回答を受けたか。

通知が見つからない場合

会社から受講予定と聞いているのに通知が見当たらないときは、まず営業所の受領記録や社内転送の有無を確認します。前任者の机に保管されたまま、別の部署に回ったままという可能性もあるため、受領場所を絞って探しましょう。

そのうえで確認できなければ、会社から管轄の警察や講習の案内窓口へ照会します。「通知が来ないから対象外」「通知がなくても会場へ行けばよい」とは判断しません。営業所名、区分、選任者、前回の受講記録、最近の担当変更を整理すると、照会の前提を伝えやすくなります。

都道府県の公開日程は、日程を見通すための資料です。掲載された日から好きな回を選べるとは限りません。千葉県警の令和8年度案内でも、公安委員会が受講対象となる警備業者をあらかじめ指定し、参加案内等を郵送する方法が説明されています。

出典:講習等規則・第10条、千葉県警察「現任指導教育責任者講習」。

持参物・費用・受講時間は最新案内と照合する

警視庁の2026年4月1日更新の案内では、当日の持参物として、警備員指導教育責任者資格者証、講習通知書、運転免許証等の本人確認書類、受講料5,000円、筆記用具が示されています。受講料は当日徴収、講習は5時限・1日という東京都の案内です。

一方、愛知県警備業協会の現任講習案内では、資格者証と本人確認書類の原本のほか、5,000円分の証紙を貼った証紙貼付書が示されています。同じ金額でも準備方法が同じとは限りません。東京の例だけを見て現金を持参すれば済むと考えず、自分に届いた通知の支払い方法を優先してください。

費用は、受講料と交通費などを分けて会社に確認します。立替えの有無、精算に使う書類、購入や支払いを行う人を受講前に決めておくと、当日の受付で迷いにくくなります。会社に受講させる義務があることと、社内の支払手順が決まっていることは別の確認事項です。

5時限と拘束時間を混同しない

講習等規則第9条の講習時間は合計5時限で、1時限は50分です。講習内容には最新の法令、治安情勢、資機材、事故防止が含まれます。受付や休憩、移動の時間まで合計250分で終わるという意味ではありません。勤務表には、通知にある集合から終了までの予定を確認して反映します。

夜勤明けに受講する予定なら、移動時間や睡眠を含めて会社に相談しましょう。講習中に通常業務の連絡対応を続ける前提で予定を組むと、十分に受講できないおそれがあります。現場の連絡を受ける人や、講習時間中の代行体制も事前に整理しておくと安心です。

規則には一定の条件を満たす通信回線を使った講習方法も定められていますが、どの地域・開催回でもオンラインを選べるという意味ではありません。受講方法を変更したい場合は、実施先の案内と回答を確認してください。

地域例:警視庁「現任指導教育責任者講習」、愛知県警備業協会「指導教育責任者講習」現任講習欄。

欠席や担当変更は、放置せず会社から相談する

急病や災害などで予定どおり受けられない場合は、分かった段階で会社の担当者へ連絡します。警察庁通達では、受講させることができない、またはできなかった旨を警備業者が申し立て、やむを得ない理由を疎明する書面を提出する扱いが示されています。

理由があると認められた場合に、別の日時・場所で行われる講習が改めて通知されます。したがって、本人の判断だけで別日に振り替えたり、代わりに資格を持つ同僚を行かせたりして解決するものではありません。必要書類や連絡方法は通知元へ確認してください。

やむを得ない理由の例として、通達には急病、交通事故、災害による交通の途絶などがあります。ただし、事情を伝えれば自動的に免除されるという意味ではありません。勤務の都合が悪いと分かった段階でも放置せず、会社で調整し、解決しない点は早めに照会します。

通知を受けた後に異動・退職が決まった場合

受講予定者の交代が予定されているときは、交代前後の日付、担当する営業所と区分、現在と今後の選任状況を会社で整理します。通知の宛先や対象者と実態に違いが出る場合、誰が受講するか、どの手続きが必要かを通知元に確認してください。

前任者が退職するから通知も不要になる、後任者が資格を取ったばかりだから講習が先送りになる、といった扱いはしないことが大切です。選任変更に関する届出と、定期講習への対応の両方を会社が確認し、回答や処理状況を後任者へ渡します。

警視庁は、やむを得ない理由を除く欠席について行政処分の対象となる旨を案内しています。ただし、欠席一回で資格者証が自動的に失効する、直ちに営業停止になる、と一律に断定することはできません。心配な場合ほど、会社から事情を正確に伝えて対応を確認しましょう。

受講後の記録を、次の担当者へ引き継ぐ

受講が終わったら、受講した事実を会社へ報告し、証明された通知書などを社内の決められた場所へ戻します。警視庁では、持参した通知書に受講年月日を押印して返却する方法が案内されています。受講した本人だけが保管場所を知っている状態を避けましょう。

社内確認メモの項目残しておきたい内容
営業所・区分どの営業所の、どの警備業務の区分か。
受講者と選任状況受講した人と、担当変更の有無。
受講記録受講日、通知番号、証明のある通知書の保管場所。
確認事項照会先、回答日、未解決事項と次に確認する担当者。

この表は社内確認用の整理例です。法定の帳簿・届出・通知書を置き換えるものではなく、会社で必要な記録や保管方法を確認して使ってください。

引継ぎでは、単に「講習済み」と書くより、区分と受講日を具体的に伝えます。複数区分を担当している場合は、済んだ区分と未受講の区分を分けます。次回については前回の日付だけから個人で確定せず、営業所で通知を受け取る担当と確認方法を決めておきましょう。

受講内容についても、営業所の教育や指導に関係する変更点を整理します。気づいたことをそのまま現場ルールへ書き換えるのではなく、会社の責任者と適用範囲を確認して共有してください。受講証明の保管と、学んだ内容を仕事へ反映することを分けて進めると、担当者が替わっても状況を追いやすくなります。

受講前によくある疑問

資格者証の更新手続きと同じですか?

現任指導教育責任者講習は、選任されている人の指導・教育に必要な知識を学ぶ講習です。資格者証の記載事項の変更や紛失に伴う手続きとは分けて確認してください。通知を受けた時点で資格者証が見つからない場合も、講習当日まで放置せず、会社へ伝えて交付元の公式案内を確認します。

別資格の「警備業務検定合格証明書」の書換え・再交付案内は、そのまま指導教育責任者資格者証には使えません。問い合わせるときは、手元の書類の正式名称を伝えます。定期講習を受ければ紛失した資格者証が自動的に再交付されるわけでもありません。

本人確認書類と資格者証の氏名が違う場合は?

氏名変更などで書類に食い違いがある場合は、受付で説明すれば必ず受講できると考えず、事前に会社から講習の窓口へ確認します。資格者証側の必要な手続きは交付元へ確認してください。講習の受講確認と、資格者証の手続きを別々に整理すると、どちらの回答を待っているのかが明確になります。

会社へ何を聞けば確認が進みますか?

例えば「今回の通知は、私が選任されている営業所の2号の講習でしょうか。前回その営業所から受講した日と、当日の持参物、費用の準備方法を確認したいです」と聞く方法があります。これは相談用の例です。営業所や区分は自分の実際の状況に置き換えてください。

異動予定がある場合は、その日付と通知の受講日を一緒に伝えます。「講習が必要ですか」だけでなく、判断に必要な情報をそろえることで、会社が通知元へ確認する際の行き違いを減らせます。回答が出ていない間は未確認として残し、受講不要と決まった扱いにしないようにしましょう。

まとめ:資格取得日ではなく、営業所の記録と通知を確認する

現任指導教育責任者講習は、営業所で選任されている人を対象にする定期講習です。3年周期は営業所・区分で確認し、選任替えだけでリセットされると考えないことが重要です。

会社と本人で通知確認、勤務調整、費用準備、受講後の記録を分担してください。欠席や担当変更がある場合は早めに通知元へ相談し、受講した区分・日付・証明書類の保管場所を後任者にも引き継ぎましょう。

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