第一種電気工事士の免状を持っている人は、取得後も定期講習の期限管理が必要です。現在は施設警備だけを担当している人、設備の仕事から離れている人も、「電気工事をしていないから受けなくてよい」と判断しないでください。まず免状と前回の受講記録を取り出し、次に受ける講習の修了予定日まで確認しましょう。
この記事は、第一種電気工事士の免状を取得した後の定期講習に絞った案内です。試験対策講座、免状交付に必要な実務経験、認定電気工事従事者の認定講習とは目的が異なります。警備から設備管理へ仕事を広げたい人が、保有資格を適切に管理するための手順を整理します。
最初に押さえるポイント
- 初回は免状交付日から5年以内、以後は前回の受講日から5年以内が基本です。
- 免状を持っている限り、電気工事に従事していないことだけで受講義務はなくなりません。
- オンラインは方式によって時間の使い方や修了条件が異なります。
- 申込み・支払い・動画視聴の開始だけで終えず、修了の確認と記録保管まで行います。
第一種電気工事士の定期講習は、免状取得後の法定講習
試験に合格するための講座と区別する
第一種電気工事士の定期講習は、すでに免状の交付を受けている人が受講するものです。中部近畿産業保安監督部は、電気工事士法第4条の3に基づき、指定講習機関の講習を5年以内ごとに受講する義務を案内しています。検索や申込みでは、講座名に「第一種電気工事士定期講習」と明記されていることを確認してください。出典:中部近畿産業保安監督部「電気工事士法の申請・届出等の手引き」。
「第一種電気工事士講習」という短い検索語だけでは、学科・技能試験の受験準備講座も出てきます。また、認定電気工事従事者の講習は別の資格制度の手続きです。料金や開催場所だけを見て決めず、対象者、正式名称、指定講習機関の表示を先に照合しましょう。受験勉強の動画を視聴しても、定期講習を受けた記録には置き換えられません。
施設警備に異動した人も期限を確認する
電気工事技術講習センターのFAQは、現在の業務に就いているかどうかにかかわらず、第一種電気工事士の免状を持っている人には定期講習が必要と説明しています。「今は警備業務が中心」「工事は協力会社に任せている」「退職している」という状況だけを根拠に、受講を止めることはできません。出典:電気工事技術講習センター「FAQ」。
複数の資格を持つ人ほど、それぞれの講習制度を混同しやすくなります。資格一覧には、資格名だけでなく「何を基準に講習が必要になるか」を分けて記録しておくと便利です。第一種電気工事士は、今月の担当業務から判断するのではなく、免状と受講履歴を確認するところから始めます。
5年の期限は「初回」と「2回目以降」で起算点が変わる
電気工事技術講習センターは、初回を免状交付日から5年以内、その後を前回の定期講習を受けた日から5年以内と案内しています。毎回、免状取得時の年だけに5年を足していく管理ではありません。公式ページには期限を確認するための入力欄もあります。出典:電気工事技術講習センター「第一種電気工事士定期講習について」。
最初に確認する記録は3つ
- 免状交付日:初回の基準になる日付。試験の合格発表日や免状を郵便で受け取った日と混同しないようにします。
- 前回の受講日:すでに受講した人の基準。申込日や料金の引落日ではなく、正式な受講記録を使います。
- 今回の修了予定:予定した講習が自分の期限に間に合うかを確認するための情報です。
たとえば、免状交付から最初の講習まで4年半だった人は、次回を「免状交付から10年後」と決めつけないでください。次回の確認では実際の前回受講日が基準になります。早めに受講できた場合こそ、古いカレンダー登録をそのまま残さず、修了時に日付を更新しておくことが大切です。
年だけで管理すると、年度末まで大丈夫だと思っていたのに、実際には数か月前が期限だったというずれが起きます。管理表は「2027年度」ではなく年月日まで入力しましょう。記録が読めない、受講した機関を思い出せない場合は、推測の日付を正式な期限として扱わず、まず受講歴の照会先を探します。
法定の期限と申込締切は別々に管理する
自分の受講期限まで余裕があっても、希望する講習の募集は先に終わることがあります。休みの日に開催されるか、空席があるか、教材が届くまでの日数は足りるかも確認が必要です。期限当日の受講を前提にすると、体調不良、勤務変更、交通障害、通信不具合のどれか一つで予定が崩れます。
実務上は、期限の数か月前に日程を探す予定を置き、申込締切より前に勤務調整を済ませる方法が取り組みやすいでしょう。これは法律で定められた申込時期ではなく、受講漏れを防ぐための管理上の提案です。忙しい月が分かっている人は、その月を避けた候補を最初から複数用意してください。
オンラインは「定時」と「随時」を勤務に合わせて選ぶ
電気工事技術講習センターには、1日で受ける定時受講方式と、指定された2週間の中で分けて受ける随時受講方式があります。同センターの案内では、いずれも講義の合計受講時間は6時間です。「オンラインだから短時間で済む」という選び方ではなく、まとまった1日を確保するか、期間内に分けて確保するかで比較します。出典:電気工事技術講習センター「オンライン講習のご案内」。
定時受講方式:1日を講習専用にできる人向き
同センターの定時方式は、接続確認なども含めて9時頃から17時頃までの予定が示されています。WEBカメラを常時オンにし、受講状況の確認を受けながら進みます。申込み前には、実際に使う端末で映像とカメラの動作確認が必要です。出典:電気工事技術講習センター「定時受講方式オンライン講習について」。
休日を1日確保できる人や、決まった時間割があるほうが集中しやすい人には検討しやすい方式です。一方、勤務中の待機時間を使い、呼び出しがあれば離席する前提では計画が立ちません。講習を受ける時間と、警備や設備の対応を担当する時間を重ねず、代わりの担当者がいるかまで勤務先と相談しましょう。
夜勤明けも、帰宅できる時刻だけで判断しないことが大切です。睡眠を取らずに長時間の視聴を続ける予定では、内容を理解しづらくなります。交通費がかからない利点だけで決めず、当日の体調と集中できる環境を含めて選んでください。
随時受講方式:分割しやすいが、修了までの予定が必要
同センターの随時方式は、指定期間内に講義を分けて受けられます。各編の視聴と修了考査があり、考査は80点以上が修了条件です。所定時間に満たない倍速・スキップ視聴は認められません。資格取得試験をもう一度受ける制度ではありませんが、何も確認せず動画を流すだけで終わる方式でもありません。出典:電気工事技術講習センター「随時受講方式オンライン講習について」。
交替勤務で休日が分散している人は、受講日を分けられる点が便利です。ただし、「空いたら見る」とだけ決めると最終日に作業が集中します。申込後は、自分の勤務表に受講枠を入れ、視聴・復習・考査の時間を確保してください。最初の休みに接続を確認し、次の休みに進めるなど、予備日を残す組み方が現実的です。
特に法定の受講期限が近い人は、オンラインの受講期間が始まる日だけを見て申し込まないでください。期限までに修了できる日程か、受講記録上の日付がどのように扱われるかを申込先へ確認します。選択した期間の最終日が、自分の期限より後に来る場合は、そのまま進めず具体的な日付を伝えて相談しましょう。
集合講習:機器に不安がある人も比較する
会場へ行く方式なら、移動時間は必要ですが、自宅の通信環境や機器の設定を受講の前提にせずに計画できます。近隣会場の開催日と休日が合う人、自宅で集中できる場所を取りにくい人は、オンラインだけに絞らず比較してください。
同センターの集合講習では、免状、受講票、本人確認用の書類、筆記用具などが案内されています。会場ごとに受付時刻や注意事項を確認し、免状の紛失が分かったら事前に再交付について相談します。出典:電気工事技術講習センター「講習当日の流れ・持ち物」。
申込み前のチェックは、料金より先に期限と受講環境
講習機関ごとの条件を同じ項目で比べる
神奈川県は、定期講習を経済産業省の指定講習機関で受ける必要があると案内しています。講習を探すときは、自治体など公的な窓口の案内から実施機関を確認すると、一般の試験対策講座との取り違えを防ぎやすくなります。出典:神奈川県「電気工事士免状」。
- 自分の期限までに受講を修了できるか。
- 講習方式と本人確認方法が、自分の勤務・機器・場所に合うか。
- 受講料に加え、移動や支払いにかかる費用を確認したか。
- 申込締切、入金期限、変更・取消しの条件を読んだか。
- 修了を確認する方法と、記録が届く時期を確認したか。
料金が同じでも、休日に受けられるか、宿泊が必要か、困ったときの問い合わせ時間が合うかで負担は変わります。安さだけで順位を付けるより、「期限内に確実に終えられる候補」を残してから費用を比べると選びやすくなります。
9,000円は特定の機関の例として見る
2026年11月11日に確認した電気工事技術講習センターの案内では、受講料は9,000円(非課税)、申込締切は講習開催日の2週間前の24時までです。ただし、支払方法によって申込みを受け付ける期限が早まります。コンビニエンスストア支払いは申込締切の5日前まで、銀行振込は7日前までの申込みが必要です。クレジットカード支払いは申込締切当日まで申し込めます。満席になれば締切より前に募集を終える場合があります。これは同センターの条件であり、すべての講習機関に共通する料金・締切ではありません。出典:電気工事技術講習センター「受講料・申込み方法」。
勤務先に費用負担を相談する場合は、講習名、受講予定、金額、申込期限をまとめて伝えると判断してもらいやすくなります。会社が必ず負担するとは限らないため、立替えの可否、領収書の宛名、交通費の扱いは支払い前に確認してください。受講時間を勤務として扱うかも、費用とは別の確認項目です。
オンラインの準備は、実際に使う場所で行う
動作確認は、所有する機種の名前を見るだけで終わらせないようにします。自宅では視聴できても、職場のネットワークでは動画への接続に制限があるかもしれません。使う端末、ブラウザ、通信回線、カメラ、音声を、本番に近い組合せで確かめてください。職場の機器を使うなら、利用許可も確認します。
画面を長時間見ることになるため、机の上で端末を固定できるか、電源を確保できるか、資料を広げられるかも大切です。スマートフォンの対応が示されていても、それだけで自分の端末の動作を保証するものではありません。自分の顔が確認でき、講義とテキストを無理なく追える環境を優先しましょう。
申込時に本人確認資料を用意するときは、公式画面が求める書類と撮影範囲を確認してください。必要以上の個人情報を送らず、画像の文字が読めるかも確認します。書類に不明点があれば、推測で別の画像を追加するより、申込先に必要なものを尋ねるほうが確実です。
受講後は、修了確認と次回の記録まで終わらせる
受講管理は、予定表にチェックを付けたところで終わりではありません。修了を確認できる通知や記録を確かめ、免状と一緒に保管します。同センターのオンライン講習では修了シールを郵送し、本人が免状の所定位置に貼る方法が案内されています。届くまでの期間も見込んで、受講後のメールを残しておきましょう。
保存すると役立つ情報
- 受講した講習機関の正式名称と問い合わせ先。
- 正式な受講日・修了日と、それを確認できる通知。
- 免状の受講記録欄や、受け取った修了記録。
- 会社に費用を精算する場合の領収書など。
- 次回の期限確認日と、講習日程を探し始める日。
申込完了メール、支払完了メール、修了通知は、意味が違います。メールの件名だけで判断せず、何が完了した通知なのかを確認してください。勤務先に報告する場合も、申込み済みなのか受講済みなのかを区別して伝えます。まだ修了が確認できていないのに、資格台帳へ受講済みと入力するのは避けましょう。
転職時には、会社の資格台帳に頼り切らないことも大切です。自分の免状と講習記録を自分で取り出せる状態にし、新しい勤務先から確認を求められたら提出できるようにします。個人情報を含むため、共有フォルダへ無制限に置くのではなく、会社が指定する提出方法を使ってください。
案内が届くことだけを頼りにしない
静岡県は、受講時期の通知を県から発送していないと案内しています。通知の有無は自治体や講習機関のサービスによって異なるため、「何も届かなかったから、まだ受けなくてよい」とは判断できません。転居や転職の後は、講習機関に登録した連絡先も見直しておきましょう。
期限を過ぎたと分かったら、先に講習機関へ相談する
静岡県の公式FAQでは、前回の受講から5年以上経過していても講習を受けられるとして、速やかな受講を求めています。期限超過に気付いたときに、受講できないと決めつけて放置する必要はありません。出典:静岡県「電気工事士免状申請書類」よくある質問。
まず免状交付日、最後に受講した日、現在の受講状況を整理し、申込先に最短で受けられる日程を確認してください。同時に、法令上の扱いや免状に関する個別の疑問がある場合は、免状を交付した都道府県の窓口へ相談します。「講習に申し込めること」と「期限を守れていたこと」は別なので、今後の手続きまで確認しておくことが大切です。
疾病や災害など、やむを得ない事情がある場合の扱いは自己判断しないでください。電気工事技術講習センターのFAQも、その判断について免状交付元の都道府県窓口へ問い合わせるよう案内しています。単に忙しかったという説明で当然に延長されると考えず、具体的な事情と日付を伝えます。出典:電気工事技術講習センター「FAQ」。
問い合わせ前に用意するメモ
窓口には、「第一種電気工事士の定期講習について、前回受講日が分かっている/分からない」「期限を過ぎた可能性がある」「これから希望する日程」を順に伝えると状況が整理しやすくなります。免状番号などは、相手が正式な窓口であることを確かめたうえで、求められた範囲で伝えてください。
受講歴が不明なら、昔のメール、郵便物、勤務先へ提出した控えを探します。ただし、記録探しだけで何週間も止めず、判明している情報で受講機関に相談を始めましょう。免状をなくしている場合には、講習予約とは別に、交付元へ再交付の手続きを確認する必要があります。
警備から設備の仕事へ進む人の、資格管理の進め方
設備職への応募を考えるときは、資格名を履歴書に書く準備と並行して、講習履歴を確認しましょう。採用面接が決まってから探し始めるより、日常の資格管理として整えておくほうが、勤務先からの確認に落ち着いて対応できます。
一方、定期講習を修了したことだけで、現場のすべての作業に対応できるわけではありません。配属先で任される範囲、手順、責任者への連絡方法は別に確認が必要です。警備業務中の設備異常でも、資格を持っていることを理由に独断で作業を広げず、現場の指示系統に沿って対応してください。
講習後の復習では、「自分の職場のどの場面に関係しそうか」「現場で確認が必要なことは何か」を短くメモすると、教材を読み返す目的がはっきりします。異常時の連絡、作業前の確認、担当者間の引継ぎなど、自分の業務との接点を探してください。分からない点をそのまま作業で試すのではなく、責任者や講習機関に確認する材料として使うことが大切です。
今日進めるなら、この順番です。
- 免状と前回の受講記録を取り出す。
- 起算点を確認し、年月日で期限を整理する。
- 期限に間に合う集合・定時オンライン・随時オンラインの候補を探す。
- 勤務、機器、費用、変更条件を確認して申し込む。
- 修了を確認し、記録を保管して次回の予定を入れる。
本記事は2026年11月5日に確認した公的機関・講習実施機関の情報をもとに作成しています。受講料、受付日程、機器の対応状況、修了確認の運用は変更される場合があります。申込み前には選択した講習機関の最新案内を確認し、期限超過や例外の個別判断は免状を交付した都道府県へ相談してください。


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