第二種電気工事士を取ったあと、ビル設備の仕事に向けて検討したい資格の一つが「認定電気工事従事者」です。ただし、講習を受けた日にすべての電気工事ができるようになる資格ではありません。対象となる工事には範囲があり、講習を修了したあとには認定証の申請も必要です。
取得方法は、大きく「必要な免状を持って講習を受ける方法」と「第一種電気工事士試験の合格などを根拠に直接申請する方法」に分かれます。先に自分がどちらに当てはまるかを確認すると、不要な受講や申請のやり直しを防ぎやすくなります。
この記事では、施設警備から設備管理への転職を考える人、第二種電気工事士を取得したばかりの人に向けて、工事範囲、受講条件、講習方式、申請準備を順に整理します。料金・受付情報は2026年11月5日時点で確認した講習機関の案内に基づきます。
認定電気工事従事者は何ができる資格?
対象は条件のそろった「簡易電気工事」
認定証によって従事できるのは、最大電力500kW未満の需要設備のうち、600V以下で使用する電気工作物に関する簡易電気工事です。電線路に関する工事は含まれず、ネオン工事と非常用予備発電装置工事も対象外です。数字だけで覚えず、設備の区分と除外される工事を一緒に確認してください。
ここでいう600V以下は、工事対象となる電気工作物に関する条件です。「建物が高圧で受電しているから全部できない」「照明やコンセントが低い電圧だから第二種だけで必ず工事できる」と、受電電圧または目の前の機器だけから判断するのは避けましょう。
また、500kW未満という条件を超える設備を、認定証の権限だけで扱えると読み替えることもできません。設備全体の位置づけや対象作業が不明なときは、責任者に確認する必要があります。資格名に「簡易」と付いても、感電や火災の危険が小さいことを意味しません。
出典:電気工事技術講習センター「認定電気工事従事者認定講習について」
第二種電気工事士との違い
第二種電気工事士は一般用電気工作物等の工事を対象とする資格です。一方、認定電気工事従事者は前述の自家用電気工作物における簡易電気工事を対象とします。認定証を「第二種の名称が変わったもの」や「第一種電気工事士と同じもの」と捉えないことが大切です。
| 比較する点 | 第二種電気工事士 | 認定電気工事従事者 |
|---|---|---|
| 確認する証明書 | 第二種電気工事士免状 | 認定電気工事従事者認定証 |
| 工事範囲の軸 | 一般用電気工作物等 | 条件を満たす自家用電気工作物の簡易電気工事 |
| 取得時に混同しやすい点 | 試験合格と免状交付を分ける | 講習修了と認定証交付を分ける |
| 現場で確認すること | 設備区分、具体的な工事内容、社内の担当範囲、安全上必要な教育や手順 | |
資格の違いを学び始めた段階なら、まず第二種電気工事士の資格取得ガイドで、試験から免状までの流れを整理してください。認定講習を考えるときにも、「二種の試験に受かった」だけなのか、「免状が交付されている」のかで準備が変わります。
最初に確認したい取得ルート
講習を受けて申請するルート
電気工事技術講習センターの認定講習は、第二種電気工事士免状、または電気主任技術者免状の交付を受けている人が対象です。このルートでは電気工事の実務経験は必要ありません。第二種を取ったばかりで、工事経験がまだない人も検討できます。
注意したいのは免状の時期です。講習日の前日までに必要な免状が交付されていなければ、受講を修了しても認定証の交付を受けられないと案内されています。合格通知や免状の申請受付を、免状交付と同じ扱いにしないでください。免状の到着見込みが不確かな段階では、先に日程を確定させない方が安心です。
講習を受けずに直接申請するルート
講習センターは、次に当てはまる人は講習を受けず、産業保安監督部に直接申請できると案内しています。
- 第一種電気工事士試験に合格した人
- 第二種電気工事士免状の取得後、電気工事に関する実務経験が3年以上ある人
- 電気主任技術者免状の取得後、電気工作物の工事・維持・運用に関する実務経験が3年以上ある人
第一種電気工事士試験の合格者は、第一種免状がまだ交付されていなくても、この直接申請ルートを確認する価値があります。「第一種の免状を取るために実務経験を積んでいる途中だから、認定講習も必ず必要」とは限りません。
実務経験を使う場合は、単に会社に3年間在籍したというだけで判断しないでください。免状取得後の期間、実際の業務、証明方法を申請先に確認します。第二種免状に基づく工事経験と、電気主任技術者免状に基づく工事・維持・運用の経験では、案内上の対象が異なる点にも注意が必要です。
これらの取得条件は講習センターの受講資格・直接申請の案内で確認できます。第一種の免状交付に必要な経験を詳しく整理したい場合は、第一種電気工事士の実務経験と免状申請を参照してください。二つの申請を混ぜず、今回欲しい証明書がどちらなのかを明確にして相談しましょう。
迷ったら「手元の証明書」から順に見る
- 第一種電気工事士試験の合格を証明できるか確認する。
- 当てはまらなければ、第二種または電気主任技術者の免状と交付時期を確認する。
- 免状取得後の経験で直接申請できそうなら、講習代を支払う前に申請先へ相談する。
- 経験による申請が難しく、受講資格を満たすなら講習を検討する。
この順番は、自分の状況を整理するための目安です。証明書が見つからない場合や、過去の経験の扱いが分からない場合は、推測で申込欄を埋めず、必要な証明方法を確認してから進めましょう。
講習は集合・定時オンライン・随時オンラインから選ぶ
講習を使うルートでは、受講方法を生活と勤務に合わせて選べます。オンラインは移動が不要ですが、仕事をしながら映像を流しておけばよい方式ではありません。本人が受講できる時間と環境を確保することが前提です。
| 方式 | 受け方 | 選ぶ前に確認する点 |
|---|---|---|
| 集合講習 | 指定された会場・日程で受講 | 移動時間、受付時刻、当日の持ち物 |
| オンライン定時方式 | 決まった1日で受講 | その日を通して参加できるか、通信とカメラの環境 |
| オンライン随時方式 | 指定された2週間の中で分けて受講 | 期限までに受講と修了考査を終えられるか |
オンラインはいずれも合計6時間の講習で、カメラによる本人確認があります。随時方式には修了考査もあります。方式の仕組みはオンライン講習の公式案内で確認してください。
勤務の組み方から選ぶと無理が少ない
休みを1日確保でき、会場まで無理なく移動できる人は、集合講習なら予定が明確になります。自宅に静かな場所と安定した回線がある人は、定時オンラインで移動を減らせます。一方、固定の1日を空けにくい人は随時方式が候補です。
ただし、随時方式でも「あとでまとめて受ける」と考えて最終日まで残すのはおすすめしません。交代勤務では急な応援勤務や生活リズムの乱れが起こり得ます。申込時点で受講する日をいくつか決め、期限の前に予備日を置くと、勤務変更にも対応しやすくなります。
夜勤明けにそのまま長時間受講する計画にも注意してください。休息不足で内容が頭に入らなければ、修了後に仕事で使う知識を身につけにくくなります。受講費だけでなく、休みの取り方も取得計画に入れるとよいでしょう。
オンラインは機器と通信の確認を先に済ませる
カメラ付き端末、インターネット回線、長時間視聴できる場所を用意し、公式案内の動作条件を確認します。職場の端末を使いたい場合は、利用可否やカメラの使用、受講時間の確保を担当者に相談してください。個人情報や社内情報が映り込まない場所を選ぶ配慮も必要です。
講習センターは、接続障害などで受講を続けられない場合は欠席となり、振替は受け付けず、再受講には改めて申込みが必要と案内しています。無料の振替がある前提で、不安定な回線を選ぶのは避けましょう。
費用と申込期限は別々に確認する
確認時点の認定講習の受講料は12,500円(税込)です。これは講習の料金であり、取得までに必要な費用全体を表すものではありません。会場までの交通費、申請に伴う費用、必要な写真や郵送の費用などは別に確認してください。
認定証の申請手数料や納付方法は、申請先の最新案内を確認しましょう。講習の支払いが済んだから認定証の申請費用も支払い済み、と判断しないことが大切です。会社の補助制度を使うなら、受講料だけが対象か、申請関連費用も含むかを事前に聞いておくと精算がスムーズです。
2026年の掲載受付期間
2026年11月5日に確認した公式ページでは、次の受付期間が掲載されています。以下は受講する日ではなく、申込みを受け付ける期間です。会場・方式ごとの空席や実際の開催日を示すものではありません。
| 方式 | 公式掲載の受付期間 |
|---|---|
| 集合講習 | 2026年10月23日9時〜11月24日 |
| オンライン定時方式 | 2026年11月10日9時〜11月24日 |
| オンライン随時方式 | 2026年11月12日9時〜11月24日 |
満席になり次第締め切る案内があるため、期間内でも希望枠に申し込めるとは限りません。別の時期にこの記事を読んだ場合も、上の期間を次回募集に当てはめず、最新の受付案内を確認してください。
申込みはインターネットから行います。支払い期限は支払い方法によって異なり、申込期限とは別に確認が必要です。受講料の支払い、登録情報の確認、受講票や教材の準備までをひとまとまりの作業として予定に入れましょう。
当日の準備と、修了までに気をつけたいこと
集合講習では受講票や本人確認書類などを準備します。受講票は郵送を待つのではなく、講習日の2週間前からマイページで印刷する案内です。印刷できる環境がない場合も、前日になって困らないよう早めに準備方法を決めてください。
写真付き公的身分証明書には条件があり、第二種電気工事士免状を使う場合も交付・再交付からの期間について案内があります。「免状なら何年前のものでも本人確認に使える」と思い込まず、持ち物一覧を確認しましょう。写真付き書類を持っていない人向けの扱いも、公式ページに記載されています。
講習では材料や工具、施工方法、検査、保安関係の法令を学びます。講習内容を現場で生かすには、疑問点をメモしておくと役立ちます。とくに普段の仕事が警備中心の場合、設備管理で使う言葉や書類に慣れていないこともあるため、聞き慣れない用語をそのままにしないことが大切です。
出席の扱いには遅刻や途中退席に関する条件があります。受講する方式の最新案内で受付・ログイン時刻を確認し、勤務の引き継ぎ終了時刻から余裕を持って計画してください。講義が終わったあとの申請説明も、次の手続きにつながる大切な時間です。
出典:講習当日の流れ・持ち物
講習修了後は認定証の申請が必要
修了証を受け取って終わりにしない
講習を修了した人には修了証が交付されますが、それがそのまま認定電気工事従事者認定証になるわけではありません。住所地を管轄する産業保安監督部に認定・交付の申請を行う段階が残っています。講習機関への受講申込みと、行政への認定証申請を、別の手続きとして管理してください。
申請先は職場や講習会場の所在地から選ぶのではなく、自分の住所地を基準に確認します。県境や管轄の区切りが気になる場合は、講習センター掲載の産業保安監督部一覧を手がかりに、担当窓口の最新案内に進みましょう。
必要書類を確認するためのメモ
具体的な提出書類、様式、手数料、提出方法は、選ぶ取得ルートと申請先の案内で確認してください。次の表は一律の提出書類一覧ではなく、窓口に確認する際の整理用です。
| 確認事項 | 整理しておく内容 |
|---|---|
| 申請するルート | 講習修了、第一種試験合格、実務経験のどれを根拠にするか |
| 根拠となる証明 | 修了証、免状、合格の証明、実務経験の証明について何を提出するか |
| 申請者情報 | 現在の住所・氏名と、各証明書の記載に違いがないか |
| 費用と提出 | 手数料の額・納付方法、郵送などの提出方法、返送に必要な準備 |
| 受取りまで | 不備があった場合の連絡先、交付までの目安、転居予定がある場合の扱い |
問い合わせるときは、「認定電気工事従事者認定証を申請したい」「自分はこのルートに該当する予定」と先に伝えると、第一種電気工事士免状の申請との行き違いを減らせます。以前の会社に実務経験の証明を頼む必要がある場合は、証明様式と対象業務を確認してから依頼すると、書き直しを防ぎやすくなります。
認定証が手元に届くまでは、履歴書や社内の資格登録でも、講習修了と認定証取得を区別しましょう。「講習修了・認定証申請予定」のように現在の段階が分かる書き方なら、採用側や勤務先との認識違いを避けられます。
施設警備から設備管理を目指す人への使い方
取得前に求人と配属先での扱いを見る
認定証があれば必ず設備管理へ転職できる、必ず資格手当が付く、というものではありません。取得費用をかける前に、応募したい求人でどの資格が求められているか、自社の設備職で認定証がどう扱われているかを確認すると、目的を持って学べます。
勤務先に相談する場合は、「この資格の取得を考えています。配属先で担当できる仕事や、研修・資格手当の対象を教えてください」と具体的に聞くとよいでしょう。受講費の補助がある場合も、事前申請が必要か、認定証の交付後に精算するのかなど、会社側の手続きに合わせます。
警備の経験と工事の経験を分けて伝える
巡回、警報時の連絡、設備業者の入退館対応など、施設警備で得た経験は設備管理の仕事を理解する土台になります。ただし、その経験だけで電気工事の実務を行ったことにはなりません。職務経歴書では、これまで担当したことと、資格を取ってから学びたいことを分けて説明すると誠実です。
認定証の取得後も、初めて担当する設備を自己判断で扱わず、現場の教育や作業ルールに従ってください。資格の工事範囲、労働安全上の教育、勤務先の作業許可は、それぞれ確認が必要です。工具を使う前の段階で「誰に確認するか」が分かることも、現場で信頼されるための大切な準備です。
申込み前の最終チェック
- 自分が講習ルートか、直接申請できるルートかを確認した。
- 講習を使う場合、必要な免状の交付時期を確認した。
- 受講方式、実際の講習日、勤務調整、通信環境を確認した。
- 受講料と、それ以外に必要となる費用を分けて考えた。
- 受講の申込期限と支払い期限を別々に確認した。
- 講習修了後に認定証申請が必要なことを予定に入れた。
- 認定証で扱える工事範囲と、勤務先の業務範囲を混同していない。
認定電気工事従事者を目指すときは、講習日を探す前に、手元の免状と合格証明を確認するところから始めましょう。直接申請できる人は申請窓口の確認へ、講習が必要な人は受講資格と日程の確認へ進むと、次にやることがはっきりします。
資格取得の目的は認定証を増やすことだけではありません。どの設備で何を担当したいのかまで考え、申請と現場の学習をつなげていきましょう。


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