施設警備業務検定2級・1級とは？取得方法と難易度

これまで、電気工事士2種や危険物取扱者乙4など、警備業界の外に出るための資格を紹介してきました。ただ、警備の仕事を続けながらキャリアを積みたい人にとって、業界内で評価される資格も知っておく価値があります。そのひとつが「施設警備業務検定」です。

設備管理系の資格（電気工事士2種など）は、警備業界から外へ出る際に評価される資格でした。一方、施設警備業務検定は、警備業界の中に残ったままキャリアを積みたい人向けの資格です。「辞めるか続けるか」を考える中で、続ける選択肢を取るなら、この資格の存在を知っておくべきです。

施設警備業務検定は、施設警備の実務能力を公的に証明する国家資格です。未経験からでも2級を目指せる一方、空港など一部の現場では1級保持者の配置が法律で義務づけられており、警備業界内でのキャリアアップに直結する資格でもあります。

この記事では、2級・1級それぞれの受験資格、試験内容、取得方法、難易度を整理します。

施設警備業務検定とは

施設警備業務検定は、警備業法に基づく国家資格の一種で、出入管理・巡回・緊急時対応など、施設警備の実務能力を公的に証明するものです。1級と2級があり、2級は警備業務未経験でも受験できます。「施設警備2級」「施設警備検定2級」のように略して呼ばれることもありますが、正式名称は「施設警備業務検定」です。

警備業務検定は6種類ある

警備業務検定は、施設警備業務のほかにも、空港保安警備業務・交通誘導警備業務・雑踏警備業務・核燃料物質等危険物運搬警備業務・貴重品運搬警備業務の合計6種類があり、それぞれに1級・2級が存在します。この記事では、最も対象者が多い「施設警備業務」に絞って解説します。交通誘導警備業務検定については、交通誘導警備業務検定2級とは？取得のメリットで詳しく取り上げています。

警備員指導教育責任者との違い

業界内で評価される資格として、もう一つ警備員指導教育責任者があります。施設警備業務検定が「現場での実務能力」を証明する資格であるのに対し、警備員指導教育責任者は「後輩や部下を指導・教育する立場」に必要な資格です。現場のプレイヤーとして評価されたいなら施設警備業務検定、教育・管理する立場を目指すなら警備員指導教育責任者、という役割の違いがあります。両方を取得すれば、現場力と管理力の両方を証明できる人材になれます。

施設警備の仕事内容そのものについては施設警備の仕事内容とは？出入管理・巡回・受付のリアルで詳しく整理しています。この記事は、その実務能力を「資格」として証明する制度に絞って解説します。

2級の受験資格・試験内容

2級は、警備業務が未経験でも挑戦できる資格です。

受験・受講資格	2級は誰でも受験・受講できます（直接検定は住所地または所属営業所のある都道府県で受験。特別講習は「警備員対象」と「一般対象」の2コース）
学科試験	5肢択一式20問・100点満点中90点以上で合格
実技試験	6科目・100点満点中90点以上で合格（特別講習の修了考査の基準）
費用の目安	直接検定：16,000円（警視庁の例）／特別講習：警備員対象33,000円・一般対象79,200円

※2026年10月20日に、警備員特別講習事業センター（講習料・修了考査）と警視庁（直接検定）の公式ページで確認しました。直接検定は都道府県の公安委員会ごとに実施され、手数料や申込方法が異なる場合があります。受験前に、必ずお住まいの都道府県警察の最新情報を確認してください。

実技試験の6分野

実技試験は次の6分野で構成されており、それぞれ実際の警備業務を想定した対応が評価されます。

• 人や車両の出入管理…来訪者・業者・車両の確認方法や、入退館時の適切な対応が問われます
• 施設の外周巡回…異常の発見方法や、巡回時の正しい手順・所作が評価されます
• 総合管理システムの操作…モニターや管理システムを使った監視・操作の技能が問われます
• 警備計画書・警備指令書の作成…警備業務を計画・指示する書類作成の実務能力が評価されます
• 警察関係機関などへの連絡…事故・事件発生時の、適切な通報・連絡の手順が問われます
• 警戒棒・警戒杖の操作…護身用具の基本的な取り扱いが評価されます

学科試験では、警備業法や刑法などの法令知識と、出入管理・巡回など施設警備業務用機器に関する専門知識が問われます。実技試験は、実際の警備業務を想定した対応力・判断力が評価されます。

1級の受験資格・2級との違い

1級は、同じ種別の2級検定合格証明書の交付を受けたあと、その種別の警備業務に1年以上従事していることが受検・受講の条件です。誰でもすぐに挑戦できる資格ではなく、現場経験を積んだ人向けの上位資格という位置づけになります。

特別講習で1級を受講する場合は、1年以上従事したことを示す証明書の添付が必要とされています。直接検定では、同等以上の知識・能力があると公安委員会が認めた場合に、1級の受検資格認定を受ける方法もあります（警視庁の案内による）。

学科試験は、2級の範囲に加えて、対象施設における保安業務や、警備計画書に基づく警備業務など、より広く深い知識が問われます。実技試験も、単に業務をこなす力だけでなく、業務管理や警備員管理といった、管理者・指揮者としてのスキルが評価対象になります。

1級だからできること

法律で、検定合格警備員の配置が義務づけられている現場があります。施設警備では、空港に係るものと、防護対象特定核燃料物質取扱施設に係るものが該当します。警視庁の「検定合格警備員の配置基準」（2020年6月更新）によると、どちらも1級検定合格警備員を、空港ごと・敷地ごとに1人配置する必要があります。

あわせて、ターミナルなど空港の各部分や、敷地内の防護対象施設ごとには、1級または2級の検定合格警備員を1人以上配置するとされています。つまり、2級でも配置の対象になる現場があります。1級を取得すると、こうした特定現場の責任者としての役割を任される可能性が高まると考えられます。

2級保持者が現場での基本業務を安全かつ適切に遂行する役割であるのに対し、1級保持者は、豊富な知識・経験を持つ人材として、より重要度の高い業務を任されやすくなります。1級保持者の配置が義務ではない施設でも、リーダーとして警備業務を任される機会は自然に増えていくと考えられます。

取得方法｜直接検定と特別講習、どちらを選ぶか

取得方法には、大きく2つのルートがあります。

直接検定

都道府県公安委員会が実施する検定を、講習なしで直接受験する方法です。学科試験と実技試験を受けて合格します。

警視庁の案内では、申込みは電話での一次受付（先着順）のあと、警察署で申請書類の提出と手数料の納付を行う流れです。受験できるのは、住所地が都内にある人、または所属する営業所が都内にある警備員とされています。受検手数料は、施設警備で16,000円です。

直接検定の合格率は、今回確認した公式ページでは見つけられませんでした。そのため、この記事では数字を示しません。

特別講習

国家公安委員会の登録を受けた「一般社団法人警備員特別講習事業センター」が実施する講習を受け、最終日の修了考査に合格するルートです。修了すると、検定に合格したものとみなされます。

2級には「警備員対象」と「警備員になろうとする者を対象にした講習（一般対象）」の2コースがあります。1級は、2級合格後に1年以上従事した警備員が対象です。

警備員対象の申込みは、開催地の都道府県警備業協会が窓口で、原則として会社の担当者を通じて行います。会社が費用を負担するかどうかは、会社の制度によって異なります。所属先に確認してください。

新任教育と特別講習は別のものです

警備員が入社後に受ける「新任教育」と、検定のための「特別講習」は、まったく別の制度です。混同しないようにしましょう。

全国警備業協会は、新たに警備業務に従事する警備員は「20時間以上の新任教育」を受けてから警備業務に就くと案内しています（2026年10月20日確認）。資格や経験によって、時間が短くなったり免除されたりする場合があります。

対象	新任教育の時間（合計）
上記以外の一般の警備員	20時間以上
当該業務の検定合格証明書の交付を受けている人（当該業務に就く場合）	免除
同（他の警備業務に就く場合）	10時間以上（当該業務の経験者は3時間以上）
当該業務の経験者（最近3年間に通算1年以上従事）	当該業務に就く場合は7時間以上、他の業務は13時間以上
元警察官（通算1年以上）	13時間以上

※警視庁「新任教育の時間数」（2019年12月更新）の内容を要約しています。指導教育責任者や機械警備業務管理者の資格者証をもつ人の扱いなど、細かい条件は同ページで確認してください。

特別講習の種類と費用・日数

講習	対象	費用（税込）	日数
2級（警備員対象）	警備員	33,000円	2日間
2級（一般対象）	警備員になろうとする者ほか誰でも	79,200円	6日間
1級	2級合格後1年以上従事した警備員	33,000円	2日間
再講習	受講証明書の交付から1年以内の人	13,200円	1日間

※警備員特別講習事業センターの各受講要領で、2026年10月20日に確認しました。料金・日程は変わることがあります。

警備員対象の2級は、学科7時限・実技5時限・修了考査4時限の合計16時限です。一般対象は学科28時限・実技14時限・修了考査4時限の合計46時限で、1時限は50分です。遅刻・早退は理由を問わず認められず、全時間を受講しないと修了考査を受けられません。

費用の全体像

ルート	かかる費用の例
直接検定（警視庁の例）	受検手数料16,000円＋合格後の合格証明書交付申請10,000円
特別講習（警備員対象・2級）	講習料33,000円＋合格証明書交付申請の手数料（都道府県により異なる）
特別講習（一般対象・2級）	講習料79,200円＋合格証明書交付申請の手数料（同上）

※合格証明書交付申請の手数料10,000円は、警視庁の案内（2019年12月更新）に記載された金額です。他県の金額は、各都道府県警察で確認してください。

これから警備員を目指す人は、警備会社に就職してから、会社を通じて警備員対象の講習を受けるほうが、一般対象より費用を抑えられる場合があります。ただし、会社の支援制度は会社ごとに違うため、入社前に確認しておくと安心です。

特別講習はどこで申し込める？

警備員対象の講習は、開催される都道府県警備業協会が窓口です。一般対象の講習は、センターが直接実施するものはセンターの「トピックス」の案内に従い、運営を委託されているものは各協会などの窓口へ問い合わせます。日程は四半期ごとに、約1か月前に「特別講習日程表」で公表されます。

申込みの際の払込みは、郵便局で行います。納めた手数料は、センターの責任で講習が行われなかった場合を除き、返還されません。所属先の警備会社経由で申し込む場合は、まず総務・教育担当者に相談してください。

受験の流れ

ルートによって、手続きの順番は少し違います。

• 直接検定…電話で事前申込み→警察署で書類提出・手数料納付→受検→合格すると成績証明書が交付される→合格証明書の交付申請
• 特別講習…協会などで申込み→講習を受講→最終日に修了考査→合格すると講習会修了証明書が交付される→合格証明書の交付申請

修了考査の結果は、実施日が1〜15日なら月末ごろ、16日〜月末なら翌月中旬ごろに、申込先を通じて通知されます。

効率的な勉強法

特別講習を受講する場合でも、講習前に教本や問題集で予習しておくことをおすすめします。警備員対象の2級講習は2日間で、学科・実技・修了考査まで行うため、日程が詰まっています。事前知識がないまま受講すると、理解が追いつかない場面があるかもしれません。

学科試験は法令知識が中心です。警備業法・刑法の基本用語を先に押さえておくと、講習の内容がつかみやすくなります。必要な勉強時間は人によって異なるため、目安の時間は示しません。

難易度・合格率

合格率は、取得方法・級・区分によって大きく変わります。公式に確認できたのは、特別講習の修了考査と再試験のデータです。

施設警備業務	区分	令和7年度（受験者→合格者）	累計（2006年1月〜2026年3月末）
2級	修了考査	82.1%（3,538人→2,903人）	66.9%
2級	再試験	65.6%（244人→160人）	51.7%
1級	修了考査	61.9%（578人→358人）	63.0%
1級	再試験	54.4%（57人→31人）	63.4%

※出典：一般社団法人警備員特別講習事業センター「合格率データ」（2026年10月20日確認）。令和7年度分と、平成18年1月から令和8年3月末までの累計です。直接検定（公安委員会）の合格率は、公式ページで確認できていないため掲載していません。

2級の修了考査は、令和7年度で8割を超えていますが、累計では約67%です。年度や回によって変わるため、「必ず受かる試験」ではありません。合格基準は学科・実技とも90点以上で、どちらか一方でも届かなければ不合格になります。

1級は、2級の合格後に1年以上従事した人が対象なので、受験者はすでに一定の知識と経験を持っています。それでも合格率は6割前後です。出題傾向をつかんだうえで、実技の所作まで準備しておく必要があります。

よくある失敗例

実技試験は減点方式のため、「大きな失敗をしていないつもり」でも、細かい所作の漏れが積み重なって不合格になることがあります。特に、警察関係機関への連絡の手順や、警備計画書の記載項目の抜けは、緊張している本番では見落としやすいポイントです。講習中に指摘された細かい注意点をメモしておき、試験直前にもう一度確認する習慣をつけると、こうした取りこぼしを減らせます。学科試験は、法令の数字（時間・年数などの基準値）を覚えていないと即失点するタイプの問題が多いため、暗記が手薄にならないよう、直前期にまとめて確認しておくことをおすすめします。

不合格になったらどうする？

不合格になった場合の流れは、直接検定と特別講習で異なります。

特別講習で不合格になった場合

修了考査で不合格になると、「講習会受講証明書」が交付されます。公式の案内では、交付日から1年間有効で、その期間内に1回、再講習を受けられます。

• 再講習の内容…学科講義と実技講習を2時限以上受けたあと、修了考査を行います。受講期間は1日間です
• 費用…13,200円（税込）
• 再講習でも不合格の場合…最初から特別講習を受け直します
• 1年を過ぎた場合…受講証明書は失効し、改めて特別講習の受講と修了考査が必要です
• 申込先…再講習の申込手続きは、センターの「再講習受講希望」のページで案内されています。日程は特別講習日程表で確認します

直接検定で不合格になった場合

直接検定は、公安委員会が実施する検定を再び受検する形になります。今回確認した警視庁のページでは、再受検の回数制限や期限は確認できませんでした。申込みは、次回の検定の日程が公示されたあとに、改めて行うことになると考えられます。

再受検の条件や申込先は、都道府県警察によって異なる可能性があります。受験する都道府県の警察の案内を、必ず確認してください。

合格後に必要な手続き｜修了しただけでは資格者になれません

特別講習の修了、または直接検定の合格だけでは、まだ検定の資格者にはなれません。公安委員会に合格証明書の交付を申請し、交付を受けて初めて資格者になります（警備員特別講習事業センターの案内による）。

証明書の種類を整理する

証明書	誰に交付される？	有効期間・注意点
講習会修了証明書	特別講習の合格者	交付日から1年間。速やかに合格証明書交付申請を行う。1年を超えると失効し、再受講が必要
講習会受講証明書	特別講習の不合格者	交付日から1年間。期間内に1回、再講習を受けられる
成績証明書	直接検定の合格者	警視庁の申請では、交付日から1年以内のものが必要
検定合格証明書	公安委員会に申請し、交付を受けた人	この証明書の有効期間や更新の定めは、今回確認した公式ページでは確認できませんでした

警視庁の例：合格証明書交付申請の流れ

• 申請先…住所地を管轄する警察署の生活安全課。警備員の場合は、所属営業所の所在地を管轄する警察署
• 手数料…10,000円
• 主な書類…申請書、履歴書、住民票の写し、成績証明書、身分証明書、医師の診断書、誓約書、写真など

※警視庁「警備員検定合格証明書の取得方法」（2019年12月更新）に基づく内容です。必要書類や手数料は都道府県で異なる場合があります。申請前に、管轄の警察署へ確認してください。

取得するメリット

施設警備の仕事自体は、資格がなくても働けます。ただ、施設警備業務検定を取得すると、次のようなメリットがあります。

資格手当がつきやすい

資格手当の有無や金額は、会社によって異なります。求人票に「資格手当あり」とあっても、どの資格が対象で、いくら支給されるのかは、応募前や面談で確認が必要です。

資格手当の制度がある会社であれば、取得費用を回収しやすくなります。入社時の面接や、いまの会社の評価面談で、資格取得の意欲を伝える材料にもなります。

特定現場への配置機会が増える

空港や防護対象特定核燃料物質取扱施設など、検定合格警備員の配置が義務づけられている現場では、資格保持者の需要があります。待遇が一般的な現場より良いかどうかは、会社や現場によって異なります。ただ、資格があると、働く場所の選択肢が広がる可能性があります。

リーダー・管理者としての機会が増える

現場のリーダー・警備員管理といった役割は、実務能力を客観的に証明できる人が任されやすくなります。検定資格は、その証明として機能します。現場から班長・現場責任者へとキャリアを積んでいく道筋については、警備員のキャリアパス｜現場から班長・現場責任者への道で詳しく解説しています。

転職時のアピール材料になる

同業他社への転職や、警備業界内でのキャリアアップを考える際、施設警備業務検定は実務能力を客観的に示す材料になります。未経験からの転職とは違い、「即戦力として評価してほしい」場面で特に有効です。

今の会社でのキャリアアップを考えるなら、資格取得と役職・給与アップを絡めて相談する方法もあります。警備員が年収を上げる方法｜資格・役職・同業他社で収入アップもあわせて参考にしてください。今の会社を辞めずに評価を上げていきたい人には、警備員を辞めずに改善する方法｜現場変更・夜勤調整・同業他社という選択肢も参考になります。

施設警備業務検定と他の資格の違い｜自分に合うのはどれ？

施設警備業務検定のほかにも、警備の仕事に関連する資格はいくつかあります。証明できる能力や向いている人がそれぞれ違うため、自分がどの方向に進みたいかに合わせて選ぶことが大切です。

資格	証明できること	向いている人
施設警備業務検定（本記事）	施設警備の実務能力	現場のプレイヤーとして評価されたい人
警備員指導教育責任者	部下・後輩を指導する立場の適性	教育・管理する立場を目指す人
交通誘導警備業務検定	交通誘導警備の実務能力	交通誘導の現場で専門性を高めたい人
電気工事士2種など設備管理系資格	警備業界の外でも通用する専門技術	警備業界から別の業界へ転職したい人

「現場で評価されたいか」「教育・管理する側に回りたいか」「業界に残るか、外に出るか」——この3つの軸で考えると、自分に合う資格が見えやすくなります。警備業界の外に出る選択肢を具体的に知りたい場合は、警備員からビルメン・設備管理へ転職できる？向き不向きと資格・求人の見方もあわせて読んでみてください。

よくある質問

参照した公式情報（2026年10月20日確認）：全国警備業協会「新任教育」／警備員特別講習事業センター「2級（警備員対象）受講要領」／同「2級（一般対象）受講要領」／同「合格率データ」／警視庁「検定合格警備員の配置基準」