警備員からタクシー運転手への転職｜二種免許の取り方

2026年7月6日

警備員からドライバーへの転職は、以前警備員からドライバー転職はあり？向いている人と失敗しない求人の見方で紹介しましたが、タクシー運転手を目指すなら、もう一段具体的な準備が必要です。タクシーの運転には「二種免許」という、普通免許とは別の資格が欠かせません。配送ドライバーが基本的に普通免許（一種免許）だけで始められるのに対し、タクシーは別のライセンス取得というハードルがある分、収入や働き方の面で異なる特徴を持つ選択肢になります。

この記事では、二種免許とは何か、受験資格や取得方法、費用や期間、そして2024年に変わった最新の制度まで、タクシー運転手への転職を考えている警備員向けに整理します。

この記事でわかること

二種免許の受験資格と、2022年の制度改正で緩和された条件
教習所と一発試験、それぞれの費用・期間・難易度の違い
会社負担で取得する方法と、退職時に注意したいポイント

警備員の経験は、タクシー運転手の仕事と、いくつかの点で相性がいいです。

巡回や立哨で身についた、一人で状況判断する力
不特定多数のお客様に接する、対人対応の経験
夜勤・24時間勤務を経験している人は、タクシーの深夜シフトにも適応しやすい
道路や地域の地理に、日頃から意識を向けてきた人が多い
長時間、同じ姿勢で集中し続ける耐性がある

特に、警備業務で夜間勤務に慣れている人は、タクシー業界でも重視される深夜帯の勤務に、抵抗が少ないという強みがあります。深夜割増や指名料など、夜間勤務がそのまま収入に反映されやすい業界構造も、夜勤経験者にとっては馴染みやすい部分です。

一人での判断が求められる点も共通

警備員も、タクシー運転手も、基本的には一人で現場に立ち、その場で判断しながら業務を進める仕事です。上司にすぐ相談できない状況でも、冷静に対応する力が求められる点は、両者に共通する適性と言えます。機械警備の経験がある人は、警報対応や緊急時の判断力を、タクシー業務の応用力として伝えることができます。

接客業としての側面も理解しておく

タクシー運転手は、運転技術だけでなく、接客業としての側面も強い仕事です。お客様の目的地までの案内、忘れ物への対応、時には会話を求められる場面もあります。施設警備の受付業務や、交通誘導での対人対応の経験がある人は、この接客的な部分にもスムーズに適応しやすい傾向があります。

普通免許（一種免許）は、自分の車を運転するための免許です。これに対して二種免許は、お客様を乗せて運賃を受け取る「旅客運送」を行うために必要な免許です。タクシーだけでなく、バスやハイヤー、介護タクシーなどにも共通して必要になります。二種免許には、普通・中型・大型・大型特殊・けん引の5種類がありますが、タクシー運転手を目指す場合は「普通第二種免許」が対象です。運転免許証にも、この区分が明記されます。

試験の難易度も、二種免許の方が高く設定されています。学科試験では旅客運送に関する法規や知識が追加され、技能試験でも一種免許より厳しい基準で採点されます。学科・技能ともに合格基準は100点満点中90点以上と、一種免許より高いハードルです。旅客を安全に乗せるための注意点や、駐停車に関するルールなど、実務に直結する内容が問われるのも特徴です。

二種免許の5つの種類

二種免許には、普通第二種・中型第二種・大型第二種・大型特殊第二種・けん引第二種の5種類があります。タクシー運転手を目指す場合は、このうち「普通第二種免許」が対象です。バス運転手であれば大型第二種免許が必要になるなど、扱う車両の大きさによって必要な免許区分が変わります。すでにバス運転手として大型第二種免許を持っている場合は、その免許でタクシーの運転にも対応できます。

普通第二種免許の受験資格は、次の通りです。事前に自分がどちらの条件に当てはまるかを確認しておくと、準備がスムーズに進みます。

通常の条件	満21歳以上／普通・中型・大型・大型特殊免許のいずれかを通算3年以上保有
特例（2022年5月改正）	満19歳以上／免許保有通算1年以上／指定教習所での特例教習を修了

2022年の道路交通法改正により、若年層のタクシー業界への参入を促す特例制度が導入されました。特例を使って21歳未満で取得した場合、21歳になるまでは「若年運転者期間」として扱われ、一定の違反があると若年運転者講習（2日間・計9時間程度）の受講が必要になります。受講しなければ免許が取り消されてしまうため、この期間中は特に安全運転を意識する必要があります。この特例制度は、タクシー業界の人材不足に対応するために設けられたもので、20代前半の警備員が転職を考える際にも、選択肢として知っておく価値があります。

身体的な条件もあります。両眼で視力0.8以上・片眼0.5以上、深視力検査（3回の平均誤差2cm以内）、赤・青・黄の色彩識別、日常会話に支障のない聴力などが求められます。40代警備員の転職や50代警備員の転職を考えている人も、年齢の上限は設けられていないため、視力等の基準を満たせば挑戦できます。実際にタクシー業界は、20代から60代・70代まで幅広い年代が活躍している業界でもあります。

視力に不安がある場合の対応

メガネやコンタクトレンズを使用した状態での視力検査も認められています。日頃から視力の管理に不安がある人は、応募前に一度、眼科で深視力を含めた検査を受けておくと、当日慌てずに済みます。年齢を重ねると視力が変化しやすいため、特に40代以降で転職を考えている人は、早めに確認しておくことをおすすめします。

指定自動車教習所ルート

学科教習・技能教習を受けたうえで、卒業検定に合格すれば、試験場での技能試験が免除されます。最短で学科19時間・技能21時間程度、期間は14〜30日ほどが目安です。2024年の普通第二種免許試験の合格率は59.8%で、そのうち95%が教習所卒業者だったというデータもあり、確実に取得したい人には教習所ルートが向いています。教習内容には、夜間運転や、接客を意識した停車・発進、危険予測といった、旅客運送に特化した項目も含まれます。

一発試験（試験場での直接受験）

教習所に通わず、運転免許試験場で直接受験する方法です。費用を抑えられる一方、技能試験の採点が厳しく、複数回の受験になるケースが多いです。学科試験は平日ほぼ毎日実施されますが、技能試験は月数回しか実施されないため、合格までのスケジュールが読みにくい点にも注意が必要です。再受験のたびに費用がかかるため、結果的に教習所ルートより高くつくこともあります。

自分で教習所に通う場合、費用は20万〜40万円程度が目安です。ただし、多くのタクシー会社が「二種免許取得制度」を導入しており、この制度を使えば会社が費用を全額負担してくれるケースがほとんどです。合宿形式で10日前後で取得できる会社も多く、研修期間中の給料が支給されることもあります。

会社によっては、取得費用相当（18万〜20万円程度）を負担するだけでなく、寮や食堂の提供、各種手当（家族手当・住宅手当・皆勤手当など）といった福利厚生をセットで用意しているところもあります。応募する際は、免許取得制度の有無だけでなく、こうした周辺の待遇も含めて比較することをおすすめします。

※費用・期間は年度や教習所・会社により変わる場合があります。応募時に取得制度の内容を必ず確認してください。

タクシー業界の給与体系

タクシー運転手の給与は、固定給と、乗車料金に応じた賞与（オンコミッション）を組み合わせた仕組みの会社が多く、警備員の月給制とは大きく異なります。未経験の間は、一定期間の日給保証がある会社を選ぶと、収入が不安定にならずに済みます。研修期間中の給与体系がどうなっているかは、内定前に必ず確認しておきたいポイントです。慣れてくれば、深夜割増や指名の積み重ねによって、警備員時代より収入が増えるケースも少なくありません。都市部か地方かによっても、給与水準や乗車頻度は大きく変わるため、応募先の地域特性も踏まえて判断してください。

会社負担で取得する際の注意点

会社負担の制度を利用した場合、入社後一定期間内に退職すると、取得費用の返済を求められることがあります。「入社後○年間勤務すれば返済義務が免除される」という条件が一般的です。応募前に、この条件を必ず確認しておくことをおすすめします。警備員を辞める前にやることリスト｜退職準備と転職で後悔しない流れも参考にしながら、今の会社を辞めるタイミングを計画的に決めてください。

以前は、東京・神奈川・大阪の一部エリアでタクシー運転手になる場合、二種免許取得後に「地理試験」への合格が必要でした。主要道路や施設の位置を問う試験で、対策にかなりの時間がかかるとされていましたが、2024年5月1日をもって、この地理試験は廃止されています。この変更により、都心部でタクシー運転手を目指す際のハードルは、以前より下がっています。

二種免許を取得すれば、タクシー運転手としてだけでなく、より接客レベルの高い「ハイヤー運転手」へのステップアップも視野に入ります。ハイヤーは、法人契約や冠婚葬祭など、決められた依頼者を送迎する仕事で、タクシーより落ち着いた環境で働けることが多く、経験を積んだ運転手が目指すキャリアの一つです。役員専属の送迎など、警備員時代の丁寧な対応力がそのまま評価される場面も多くあります。

将来的には、個人タクシーの運転手として独立する道もあります。個人タクシーになるには、一定年数の無事故無違反などの条件を満たす必要がありますが、定年を気にせず長く働き続けられる点は、この業界の大きな魅力です。

よくある失敗例

「二種免許取得制度」の内容を確認せず入社し、実際には自己負担額が発生する契約だったと後から気づくケースがあります。契約書や説明を受ける際は、負担額・返済条件・勤続年数の条件を、必ず具体的な数字で確認してください。また、研修期間中の給与が想定より低く、生活費のやりくりに困ったという声もあります。入社前に、研修期間の長さと、その間の給与体系を具体的に聞いておくことで、こうしたギャップを防げます。焦って条件を確認せずに入社してしまうと、後から後悔することになりやすいので、慌てず一つひとつ確認する姿勢を持ってください。

地理試験は各都道府県のタクシーセンターで実施されており、主要道路や観光地・主要施設の位置を問う問題が出題されていました。以前は、入社後の研修でこの地理試験対策の講座を受けることが一般的でしたが、廃止された今は、この準備の負担がなくなっています。

二種免許を持っていなくても、タクシー会社に応募できますか？

できます。普通第一種免許があれば応募可能な会社が多く、入社後に「二種免許取得制度」を使って取得するのが一般的な流れです。多くの場合、費用は会社が負担してくれます。

年齢が高くても二種免許は取得できますか？

できます。上限年齢は設けられていません。視力・深視力・聴力などの身体条件を満たせば、年齢を問わず受験できます。実際に60代・70代でも活躍しているタクシー運転手は多くいます。

一発試験と教習所、どちらがおすすめですか？

確実に取得したいなら教習所がおすすめです。2024年の合格者の95%が教習所卒業者というデータもあります。費用を抑えたい場合は一発試験も選択肢ですが、複数回の受験になりやすい点は理解しておいてください。

地理試験はもう受けなくていいのですか？

2024年5月1日以降、東京・神奈川・大阪の対象エリアでも地理試験は廃止されています。以前より、都心部でのタクシー運転手デビューのハードルは下がっています。

警備員としての経験は、面接でどう伝えればいいですか？

夜勤・24時間勤務への適応力、一人での判断力、不特定多数への対応経験は、そのままタクシー運転手の適性として伝えられます。書き方の工夫については警備員の職務経歴書・履歴書の書き方も参考にしてください。

タクシー運転手からハイヤーへの転職は可能ですか？

可能です。タクシー運転手として経験を積んだあと、より接客レベルの高いハイヤー運転手を目指す人は多くいます。同じ二種免許で対応できるため、追加の資格取得は基本的に不要です。

個人タクシーになるにはどうすればいいですか？

一定年数の無事故無違反など、法人タクシーでの実務経験を積んだうえで、個人タクシー事業者としての許可を取得する必要があります。詳細な条件は、営業する地域の運輸局に確認するのが確実です。

研修期間中の給与はどうなりますか？

会社によって異なりますが、一定期間の日給保証を設けている会社が多いです。研修終了後は、固定給と乗車料金に応じた賞与を組み合わせた給与体系に移行するのが一般的です。内定前に、研修期間の給与体系を具体的に確認しておくと安心です。

タクシー運転手の仕事は、体力的にきついですか？

立ちっぱなしの警備業務と比べると、座って行う作業が中心のため、身体的な負担の種類は異なります。ただし、長時間の運転による集中力の持続や、深夜勤務による生活リズムの変化には注意が必要です。

まとめ｜会社の取得制度を使えば、負担を抑えて挑戦できる

タクシー運転手への転職には、普通第二種免許の取得が欠かせません。2022年の制度改正で受験資格が一部緩和され、2024年には地理試験も廃止されるなど、以前より挑戦しやすい環境が整ってきています。年齢の上限もないため、20代から50代・60代まで、幅広い層が実際に活躍しています。

自費での取得は20万〜40万円程度かかりますが、多くのタクシー会社が費用を負担する取得制度を用意しています。警備員としての夜勤経験や対人対応の力は、そのままタクシー運転手としての適性につながります。退職時の返済条件だけは事前に確認したうえで、安心して一歩を踏み出してください。将来的にはハイヤーや個人タクシーへのステップアップも見えてくる、長く続けられる仕事です。数字や制度は変わることがあるため、応募前には必ず最新の情報を、志望する会社や運輸局に確認するようにしてください。