警備員の現任教育|時間・免除・受講前に確認すること

研修を受ける警備員と、現任教育の時間・免除・受講前の確認の見出し

「現任教育の案内が来たけれど、新任教育と何が違うのか」「資格を持っていても受けるのか」。働き始めてから受ける教育は、自分の業務や資格によって確認する点が変わります。

この記事では、現職の警備員が現任教育を受ける前に整理したい、時間・対象区分・日程・勤務の扱いをまとめます。個人ごとの免除を判定するものではありません。手元の資格者証や受講歴を示し、勤務先の教育担当者に確認してください。

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現任教育は、働き始めた後も知識・技能を確認する教育

新任教育が仕事を始める段階の教育であるのに対し、現任教育は、現に業務に従事する警備員の仕事の質を維持・向上させるための教育です。東京都警備業協会は、法改正など新たな知識の習得や技能の向上を目的として説明しています。正社員かアルバイトかという雇用形態だけで、対象から外れるわけではありません。出典:東京都警備業協会「警備員教育(新任/現任教育)とは」

「現場で毎日仕事をしているから十分」と自己判断せず、会社からの案内を確認しましょう。反対に、教育時間を満たしただけで、個別の現場の手順をすべて理解したことにもなりません。教育で分かったことを現場の指令書や指示と結びつけて確認することが大切です。

初めて警備員として働く前の研修は、警備員の新任教育で別に説明しています。

一般の警備員は年度ごとに10時間以上が基本

警視庁の教育時間一覧では、免除などの対象に当たらない一般の警備員について、現任教育は基本教育と業務別教育を合わせて10時間以上とされています。年度ごとの教育であり、「入社記念日から1年」と考えて自分で期限を決めないようにしましょう。会社の教育計画で、対象年度と受講予定を確認してください。出典:警視庁「警備員に対する教育時間」

10時間は、そのまま全員共通の受講日数を意味しません。何日に分けるか、どの内容を受けるか、会社が追加して行う教育があるかにより予定は異なります。また、集合から解散までの時間と、教育そのものの時間を分けて確認してください。

警察庁の2019年の改正通達では、現任教育の頻度を従来の半年ごとの教育期から年度ごとへ変更したことが示されています。古い記事や過去の経験を参考にするときは、現在の案内と混同しないことが必要です。出典:警察庁「警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行について」

「資格があるから全部免除」とは限らない

教育時間の確認では、資格の名前だけでなく、等級、証明書の交付状況、実際に従事する業務を合わせて見ます。たとえば警視庁の一覧では、当該警備業務の2級検定合格証明書の交付を受け、その業務に就く人の現任教育は、基本教育が免除でも、業務別教育は年度ごとに6時間以上とされています。新任教育が免除になることと、現任教育がすべて免除になることは同じではありません。

一方、1級検定合格証明書や指導教育責任者資格者証などは、区分や担当業務によって扱いが異なります。ここでは全区分の早見表を省略し、警視庁の公式一覧と勤務先で確認する方法を案内します。試験に合格したという記憶だけで、証明書の条件まで満たしたと判断しないでください。

教育担当者に伝えておきたい情報

  • 現在担当している警備業務と、今後変更する予定の業務。
  • 交付を受けている合格証明書・資格者証の種類と区分。
  • 今年度に受けた教育の日付、種類、時間。
  • 年度途中の入社、復職、他社からの転職など、確認が必要な事情。

年度途中の入社や新任教育を受けた年度の扱いは、受講歴などをもとに確認します。「入社したばかりだから不要」「前の会社で受けたからすべて終わり」と、案内を無視する理由にしないようにしましょう。

受講日が決まったら、勤務と費用の扱いも確認する

会社の指示で参加する研修・教育訓練は、労働時間として扱われます。厚生労働省は、自由参加の研修と、事実上参加を強制される研修を区別して説明しています。「休日に受ける」「外部の会場で受ける」という理由だけで、労働時間ではないとは決められません。出典:厚生労働省「労働時間の考え方:研修・教育訓練等の取扱い」

ただし、支給額や交通費、移動時間などの具体的な扱いは別途確認が必要です。本記事で一律の支給額や、個別の賃金計算を断定することはしません。不明な場合は、受講案内や勤務記録を手元に置いて会社へ確認してください。個別の労働時間の扱いは、労働基準監督署などの相談先でも確認できます。

  • その日は通常勤務と教育のどちらが予定されているか。
  • 教育の開始・終了、休憩、勤怠の記録方法。
  • 教育日の賃金の扱い、交通費や教材費の負担。
  • 勤務と教育が続く場合の休憩・休息をどう調整するか。
  • 欠席・遅刻が見込まれる場合の連絡先と、残りの教育を受ける方法。

オンライン教育は、指定された方法で受ける

警察庁の改正通達では、通信回線を使う講義について、本人確認、受講状況、知識の習得状況の確認、質疑応答の機会などの要件を示しています。動画を再生しておけば何でも教育時間に算入できる、という意味ではありません。会社が指定した受講方法に従ってください。

自宅で受ける場合も、使用する端末、通信環境、実技の受講方法、分からない点の質問先、接続が切れた場合の連絡先を確認します。他人に代わりに受けてもらう、業務と同時に受講したことにするなど、実際と異なる受講記録につながる対応は避けましょう。

現任指導教育責任者講習とは別に考える

名称が似ていますが、営業所で選任されている警備員指導教育責任者に対する「現任指導教育責任者講習」は、一般の警備員の現任教育とは別です。警視庁は、選任された指導教育責任者について3年に1回の定期講習を案内しています。自分に届いた案内の正式名称と対象者を確認してください。出典:警視庁「現任指導教育責任者講習(定期講習)」

資格の役割や取得を検討する場合は、警備員指導教育責任者の記事を参考にしてください。

自分の受講内容を確認するための準備メモ

教育担当者へ相談する前に、現在担当している業務、年度内に受けた教育、保有する資格、今後の配置予定を整理します。資格名だけを口頭で伝えるより、会社が求める証明書類を指定された方法で示すと照合しやすくなります。資格者証や合格証明書などの名称は、実際の書類を見て確認しましょう。

メモの目的は、自分で免除を確定することではありません。教育時間の公式一覧を読むときに、どの条件を担当者に確認すればよいかを明らかにするためです。同僚と同じ資格を持っていても、就く業務や経験などの条件が同じとは限らないため、「あの人が免除なので自分も不要」と考えないようにします。

  • 今の業務:会社から示された担当業務の区分と内容。
  • 受講済みの教育:日付、内容、受講を確認できる社内の記録。
  • 保有資格:正式名称、級や区分、会社へ提出済みかどうか。
  • 変更予定:配属変更や別業務への従事予定があるか。
  • 未確認事項:自分に必要な教育、受講予定、確認の担当者。

転職や配置変更がある場合は、前の会社で受けた教育が自動的に全て引き継がれると判断せず、新しい勤務先へ確認します。前職の教材や教育記録を無断で持ち出すのではなく、必要な証明と提出方法を聞いてから準備してください。

勤務表と受講案内を照合する

教育の日程が決まったら、受講開始・終了、移動、前後の勤務を一つの予定として確認します。勤務表では休日と表示されているのに教育参加の指示があるなど、説明が合わない場合は早めに担当者へ照合を頼みます。教育担当と勤務担当が別の場合、誰にどの予定が共有されているかも確認しましょう。

賃金や勤怠については、受講時間の記録方法、休憩、移動や付随作業の取扱い、支払時期を分けて聞きます。名称が「講習手当」だから問題ないと判断するのではなく、実際の時間と会社の説明を確認します。労働時間の該当性は名称だけで決まらないため、不明点が残る場合は案内や記録をもとに公的相談窓口へ相談する方法もあります。

これは個別の賃金額や違法性を判断する記事ではありません。厚生労働省の資料が示す研修・教育訓練の考え方を参照しつつ、自分の受講がどのような指示で行われるかを確認してください。「休日に家で見るから勤務ではない」といった説明だけで結論を出さないことが大切です。

オンライン受講で先に確かめること

オンライン方式の案内がある場合は、利用するサービス、ログイン方法、受講場所、使用できる端末、通信環境、本人確認や受講完了の確認方法を会社へ聞きます。動画を最後まで流したことと、会社の定める受講手続きが完了したことを同じに扱わないでください。

通信が途中で切れた、画面を閉じてしまった、完了表示が出ないといった場合は、発生時点と表示された状態を記録し、指定の窓口へ連絡します。重複受講が必要かを自己判断したり、別の人のアカウントで入り直したりしないようにします。画面の画像を送る必要がある場合も、パスワード等を写さず、会社指定の提出先を使います。

受講中の質問先、操作トラブルの窓口、内容に関する問い合わせ先が同じとは限りません。連絡先を最初に確認しておくと、画面の不具合を講義内容の質問として送るなどの行き違いを減らせます。私物端末を使う必要がある場合は、利用条件と費用の扱いについても会社に確認しましょう。

現場で感じた疑問を、教育の質問に変える

現任教育を単なる時間の消化にしないためには、勤務中に分からなかったことを、守秘に配慮した形で持っていく方法があります。「何となく報告が難しい」ではなく、「報告後の結果が未確認のとき、どの状態まで日誌に書くか」のように、疑問の焦点を一つにします。

具体的な現場情報を使えるかは教育の場と会社の指示によります。顧客名、警備配置、来訪者情報を私物メモや外部サービスへ入れず、会社が認める資料や架空の例で相談してください。同じ会社の教育でも、参加者全員にすべての情報を共有してよいとは限りません。

質問するときは、今理解していること、分からないこと、確認したい場面を順に示すと答えを受け取りやすくなります。説明を受けたら、現場の手順へどう反映するかを確認し、講義の一般例をそのまま全施設のルールとして持ち帰らないようにします。

受講後は「完了の確認」と「業務への反映」を分ける

出席しただけで、受講の記録や提出物まで完了しているとは限りません。署名、確認問題、提出方法など、会社から案内された手続きを確認します。受講後に不足の連絡が来た場合も、内容を確認して正式な窓口へ対応し、身に覚えのない個人アカウントへ証明書類を送らないようにしてください。

業務への反映では、教わった内容から次に確認することを一つ選びます。例えば「連絡先の不在時の順番を現場で確認する」「日誌の未確認事項の書き方を教わる」といった行動です。自分の理解が変わったからといって、会社の手順書や警備方法を独断で変更することは避けましょう。

予定どおり受けられなかったとき

病気や勤務変更などで受講できない見込みになったら、分かった時点で指定の連絡先へ伝え、振替や残りの受講について確認します。自分で別の一般講座を受ければ代わりになるとは限りません。必要な教育を会社がどう実施するかという問題と、個人の勉強を分けて考えてください。

受講案内が来ない場合も、「呼ばれていないから対象外」と自己判断しないことが重要です。自分の区分と年度の予定を担当者に確認し、回答を受けた日と次に確認する予定を残しておくと、同じ問い合わせを繰り返す負担を減らせます。

受講予定の確認に使える聞き方

例えば「今の担当業務で、今年度に私が受ける現任教育の内容と日程を確認したいです。提出済みの資格書類で不足があれば教えてください」と尋ねます。これは一般的な相談例です。必要時間や免除を自分で宣言するのではなく、会社が持つ情報と実際の担当を合わせてもらう質問にします。

まとめ:時間数だけでなく、自分の区分と受講予定を確認する

現任教育は、働き始めた後も知識・技能を確かめるための教育です。一般の警備員は年度ごとに10時間以上が基本ですが、資格や従事業務などによって扱いが異なります。

受講前には「自分の対象区分」「今年度の受講済み時間」「残りの日程」「勤務・費用の扱い」を教育担当者と確認しましょう。出席するだけで終わらせず、現場で判断に迷った点を質問できるようにしておくと、日々の業務にも結びつけやすくなります。

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