親の退院が決まり、これまでの夜勤や当務を続けられるか分からない。急な通院に付き添うたび、同僚に交代を頼んでいて申し訳ない。警備の仕事と家族の介護が重なると、シフトを埋めることと家族を支えることの間で、すぐに退職するしかないと感じるかもしれません。
まず整理したいのは、一定期間休んで体制をつくる必要があるのか、短い用事のために休みたいのか、夜間の働き方を変えたいのかです。介護休業、介護休暇、深夜業の制限は、それぞれ目的も条件も違います。ひとつの制度が使えない場合でも、会社独自の配慮や別の制度を検討できることがあります。
この記事は、警備員として働きながら家族の介護に向き合う人に向けた、職場へ相談する前の整理ガイドです。厚生労働省の公式情報を2026年11月4日に確認しました。個別の制度利用や給付の可否は、雇用条件と家族の状態をもとに会社・労働局・ハローワークへ確認してください。
最初に「必要な時間」と「困っている勤務」を分ける
「介護が大変なので勤務を減らしたい」だけでは、相談を受けた側も、いつからどの程度の調整が必要か判断しづらくなります。詳しい病歴を現場全員へ説明する必要はありません。仕事の調整に必要な事実からまとめましょう。
- 急ぎの予定:退院日、サービスの契約、医療機関との面談など。
- 定期的な予定:毎週の通院、介護サービスの送迎時間、家族との交代時間など。
- 支障が出ている勤務:夜間に自宅を空けること、勤務延長、遠い現場への通勤など。
- まだ分からないこと:退院後の生活、家族が担当できる曜日、サービスの開始時期など。
たとえば「来月からずっと夜勤ができません」と確定していないことまで言い切るより、「退院後の2週間は夜間の支援者が決まっていないため、この期間の勤務を相談したい。翌週に支援の見通しを再確認する」と伝える方が、具体的な相談になります。これは法定の申請書に代わるものではなく、面談の準備です。
当務の場合は、入りの日・明けの日だけでなく、移動と睡眠の時間も書き出してください。明けの午前に用事を詰め込めるように見えても、毎回休まず介護を担えば勤務中の集中力にも影響します。本人の休息を含めて、続けられる予定かを確かめることが大切です。
介護休業は、介護を続ける体制を整えるために使う
厚生労働省の介護休業の案内では、対象家族1人につき、通算93日までを3回までに分けて取得できる制度とされています。毎年93日が追加される制度ではありません。原則として、希望する開始予定日の2週間前までに書面等で申し出ます。
制度でいう要介護状態は、負傷・疾病・身体または精神の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態です。「休業そのものを必ず2週間以上取る」という意味ではありません。介護保険の認定結果だけで自己判断せず、必要な確認資料を会社に尋ねましょう。
対象は日々雇用を除く労働者が基本ですが、有期契約の場合の条件や、労使協定による対象外の扱いがあります。契約社員・パートという名前だけで利用不可と決めず、契約期間、更新予定、勤続期間、所定労働日数を確認する必要があります。
休業中に自分ひとりで全部を抱え込まない
まとまった休みが取れたら、家族の世話をすべて自分で行おうとするかもしれません。しかし、職場復帰後も同じ役割分担のままでは、再び仕事が続けにくくなります。休業中は、復帰後に誰がどの時間を支えるかを考える機会にしましょう。
準備用のメモには「本人だけができること」「家族と分担できること」「専門職へ相談したいこと」を別々に書きます。たとえば、本人の希望を聞くこと、通院の送迎、買い物、書類の提出を、すべて同じ人が行う必要があるとは限りません。サービスの選択や身体介助の方法は専門職に相談し、家族だけで無理に判断しないようにしてください。
最初から長期の予定が決められない場合もあります。退院直後と、その後の生活が落ち着いた時期では必要な支援が変わることもあるため、会社に利用履歴と残りの日数を確認し、次に見直す日を決めておくと状況を共有しやすくなります。
通院や手続きなど短い用事には介護休暇を確認する
介護休暇は、対象家族の世話をするために、年次有給休暇とは別に使える制度です。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日までが法定の枠で、1日または時間単位で取得します。期間中の賃金が有給か無給かは、会社の規定によります。
通院の付き添い、介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打合せなども利用場面になります。ただし、時間単位での取得が難しい業務として労使協定で除外されている場合には、1日単位の取得となることがあります。施設警備だから当然に時間単位で取れる、あるいは絶対に取れない、と一括りにしないでください。
交代が必要な現場では、時間の伝え方を具体的にする
「午後に少し抜けたい」と伝えるだけでは、管制や現場責任者が交代要員を手配しづらくなります。何時まで勤務できるか、移動に何分必要か、戻れる見込みがあるかを分けて伝えましょう。病院の待ち時間が読めないなら、確定していない帰着時刻を約束しない方が安全です。
制度の申出と、現場を離れる際の引継ぎは両方必要です。鍵・無線・受付記録などの受渡しや、誰に交代するかは会社の手順に従います。介護の事情があっても、配置場所を無断で離れる、私的な判断で別の人に業務を任せる、といった対応は避けてください。
急な用事が起きたときの連絡先は、日中と夜間で違うことがあります。「まず管制へ電話し、その後に担当部署へ申請する」など、自社の手順を事前に確認しておくと、当日の混乱を減らせます。
夜勤の調整は「深夜業の制限」の条件を確認する
介護のための深夜業の制限は、午後10時から午前5時までの勤務を対象とする制度です。1回の請求期間は1か月以上6か月以内で、開始予定日の1か月前までの請求が必要です。
勤続1年未満、週の所定労働日数が2日以下、所定労働時間の全部が深夜にある場合など、対象外の条件があります。介護できる同居家族の状況も関係し、事業の正常な運営を妨げる場合の例外もあります。夜勤の警備員なら誰でも翌日から日勤へ変更できる制度ではありません。自分の契約上の時間帯と会社の制度を確認しましょう。
法定制度と、会社との配置相談を分ける
制度の対象になるかの確認と、どの現場なら働き続けられるかの相談は、並行して進められます。現在の夜勤現場で調整が難しくても、日勤の配置、通勤が短い現場、決まった曜日の勤務などについて、会社独自の対応を相談する余地があるかもしれません。ただし、希望の配置が必ず用意されるという意味ではありません。
配置が変わる場合は、勤務開始時刻だけでなく、終了時刻、残業の見込み、交通費、月の勤務日数、賃金の内訳も確認します。夜勤手当が減る一方で通勤費が増えるなど、勤務変更による家計への影響を見落とさないようにしてください。
「夜勤をなくせば解決する」と決める前に、昼間の介護を誰が担うかも確認が必要です。日勤に移っても、帰宅後から夜間まで一人で対応し続ければ休息が足りません。勤務表と家族側の支援予定を、同じ1週間の表に並べると確認しやすくなります。
短時間勤務など、続けながら調整する仕組みもある
短時間勤務等の措置として、会社は短時間勤務、フレックスタイム、時差出勤、介護サービス費用の助成などから、少なくとも1つの制度を設ける必要があります。全員が希望する種類を自由に選べるという意味ではありません。対象条件と、自社が採用している制度を確かめてください。
警備現場では受付や巡回の時間が決まっており、同じ現場で始業時刻だけを動かすことが難しい場合があります。そのため、「短時間なら何時から何時まで働けるのか」「曜日を固定したいのか」「一時的な変更か」を整理して話すと、利用できる仕組みと希望を照合しやすくなります。
短時間勤務にした後も、通常どおり長い引継ぎや持ち帰りの事務を求められれば、実際の負担は減りません。担当する仕事の範囲、終業時の引継ぎ相手、急な延長を相談される場合の対応まで確認しておきましょう。
2025年の変更点を古い社内資料と混同しない
2025年4月1日施行の改正では、介護に直面したと申し出た労働者に対する制度の個別周知・意向確認などが事業主に義務づけられました。また、介護休暇について、労使協定で継続雇用6か月未満の人を対象外にする仕組みは廃止されています。
これは、介護に関係する全制度の勤続条件が一律に撤廃されたという意味ではありません。介護休業や深夜業の制限には別の条件があるため、「介護休暇の資料」と「介護休業の資料」を取り違えないことが重要です。
古い就業規則や以前の説明だけで断られたと感じたら、「現在の介護休暇の取扱いを確認したい」と、制度名を具体的にして人事へ尋ねてください。現場責任者が最新の制度を把握していない可能性もあるので、最初の返答だけで利用不可と決めないようにしましょう。
休む間の収入は、給与と給付を分けて見積もる
介護休業給付の公式Q&Aでは、要件を満たす雇用保険の被保険者について、原則として休業開始時賃金日額に支給日数と67%を掛ける計算が示されています。上限や休業中の賃金による調整があるため、「普段の手取りの67%が必ず入る」という計算ではありません。
会社の給与支給日と給付の入金日は同じとは限りません。家計を確認するときは、支給見込みだけでなく、申請担当、必要書類、申請時期、入金までの生活費を分けて確認します。個別の支給要件や計算はハローワークへ相談してください。
準備として、直近の給与明細、毎月の固定支出、勤務を減らした場合になくなる手当、介護に伴う交通費などを一覧にします。見込みがまだ確認できていない給付を確定収入として計算しないことが大切です。本人や家族の口座情報を現場のグループチャットへ送る必要もありません。
会社へ相談するためのメモと伝え方
面談の前に、次の5項目を1枚にまとめると話が整理しやすくなります。未確定の欄は空欄のままにせず、「確認中」と書いて構いません。
- 相談したいこと:休業、短い休暇、夜勤の調整など。
- いつから必要か:確定した日付と、変更の可能性。
- 現在の勤務:曜日、時間帯、通勤時間、契約期間。
- 働き続けるための希望:対応できる時間や曜日。
- 次に確認する日:家族や支援者との相談予定。
伝え方の例は、「家族の介護が必要になり、今の夜勤の継続について相談したいです。利用できる介護関連制度と申請方法を確認させてください。現時点で分かっている予定はこのメモのとおりです」です。退職が決まっていない段階なら、退職届を先に出すのではなく、両立のための相談だと明確にします。
相談後は、制度名、申請期限、提出先、必要書類、回答予定を記録しておきます。「調整しておく」と言われた場合も、いつの勤務表から反映されるか、誰から連絡が来るかまで確認しましょう。口頭のやり取りを責めるためではなく、双方の行き違いを防ぐためのメモです。
断られた場合や、社内だけで解決しない場合
厚生労働省の相談窓口案内では、制度に関する相談先として都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)、給付はハローワーク、介護の相談は地域包括支援センターなどが案内されています。介護休業等の申出・取得を理由とする解雇、雇止め、降格などの不利益な扱いは禁止されています。
ただし、個々の返答が制度上の例外に当たるのか、不適切な対応なのかを、その場の一言だけで断定するのは難しいことがあります。相談するときは、雇用契約書、就業規則の該当箇所、申出の日付、相手の説明を整理して持参すると、状況を伝えやすくなります。
介護サービスをどう組み合わせるかと、勤務の制度をどう使うかは、窓口が別です。会社には仕事の調整を、介護の専門職には生活上の支援を相談し、片方だけで全部を解決しようとしないでください。家族の詳しい情報は、必要な相手に必要な範囲で伝えます。
まとめ|退職を決める前に、両立の選択肢を具体化する
警備の仕事と介護を両立するには、制度の名前を覚えるだけでなく、何のためにどの時間が必要かを整理することが役立ちます。まとまった体制づくりには介護休業、短い用事には介護休暇、夜間の勤務には深夜業の制限など、困りごとに応じて確認する制度が変わります。
今日できる最初の行動は、次の勤務表と家族の予定を並べ、困る時間帯を3つ程度書き出すことです。それをもとに人事や管制へ相談し、申請期限と必要書類を確認してください。一人で介護も仕事も完璧に担う計画ではなく、支援を組み合わせながら続けられる働き方を考えましょう。


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