受付で怒鳴られた。案内を繰り返しても人格を否定する言葉が続いた。勤務先の利用者から無理な要求を受けたとき、「警備員だから自分で収めなければ」と抱え込んでいないでしょうか。
最初にすることは、その場でカスハラだと判定して言い返すことではありません。身の安全を確保し、責任者へ状況を知らせ、対応を引き継ぐことです。落ち着いてから事実を整理すれば、警備会社に相談し、次の勤務で必要な対応を話し合いやすくなります。
この記事の対象と使い方
- 施設利用者や取引先などの言動に困っている警備員向けに、相談の準備を整理します。
- 正当な苦情や障害に関する配慮の申出と、働く人を傷つける言動を混同しません。
- 現場での安全確保、相談先、記録の書き方、勤務前に確認する体制を分けて説明します。
2026年11月4日時点の厚生労働省の公表資料に基づく一般的な案内です。個別の言動が違法か、損害賠償を求められるかなどの判断を行うものではありません。危険が迫っている場合は、記事を読むより安全確保と警察・救急への連絡を優先してください。
2026年10月から、カスハラ対策は会社の義務になった
厚生労働省の改正法の特設ページでは、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務になったと案内されています。「接客をする人は耐えるしかない」という個人任せの考え方ではなく、会社が対応の仕組みを設けることが求められます。
警備の現場では、雇用されている警備会社と、勤務先の施設を管理する会社が異なることがあります。そこで、普段の現場指示を受ける相手だけでなく、自分の雇用主の相談窓口や管理者にどう連絡するかも確認しておきましょう。現場責任者に話したことで、警備会社の相談担当者にも自動的に伝わるとは限りません。
厚生労働省の改正法・指針の説明資料は、方針の周知、相談体制、事実確認と被害者への配慮、再発防止、プライバシー保護などの措置を整理しています。相談したこと等を理由に不利益な取扱いをしない旨の周知も含まれます。働く側は、社内でどこに相談できるか、誰が対応するかを具体的に確かめることが出発点です。
ただし、この制度によって警備員個人に新しい強制権限が与えられるわけではありません。相手への退去要求や対応の打切りなどは、施設の性質、会社の方針、現場で認められた役割を踏まえて責任者が判断する問題です。インターネットの記事だけを根拠に、一律の対応を決めないようにしてください。
苦情のすべてがカスハラではない
厚生労働省の制度の解説では、顧客等の言動であること、業務などの事情に照らして社会的に許容される範囲を超えること、働く人の就業環境が害されること、という三つの要素で考えると説明されています。施設の利用者や取引先の担当者も対象になり得ますが、具体的な状況を合わせて確認する必要があります。
例えば、入口が分かりにくいため案内を求めること、設備の不具合を知らせること、案内の誤りについて説明を求めることは、それだけで排除する対象ではありません。声の大きさや話す速さだけで相手を決めつけると、本来対応すべき困りごとを見落とします。
一方、内容が正当な苦情であっても、伝え方や行為がどこまでも許されるわけではありません。何を求められたかと、どのような言動があったかを分けて整理すると、会社に状況を伝えやすくなります。
- 要求の内容:入口の説明、手続の確認、担当者との面談など、何をしてほしいと言われたか。
- 言動の事実:実際に言われた言葉、繰り返された回数、続いた時間、物への行為など。
- 業務への影響:受付が止まった、他の案内ができなかった、交代を頼む必要が生じたなど。
これらは、相手を論破するためのチェックリストではありません。対応を一人で続けるか迷う場面で、責任者が状況を理解するための整理です。危険や苦痛を感じているのに、法的な分類が決まるまで相談を待つ必要はありません。
合理的配慮の申出を、迷惑な要求と扱わない
障害のある人から筆談、分かりやすい説明、利用しやすい経路などについて相談された場合、その申出自体をカスハラとして扱うことはできません。厚生労働省の資料も、差別的取扱いをしないよう求めることや、社会的な障壁を取り除く必要を伝えること自体は該当しないと明示しています。
すぐに希望どおりの対応が難しいときも、「できません」で終えるのでなく、本人が困っている点を確認し、担当者や責任者につないで可能な方法を検討します。具体的な案内の考え方は、施設警備での配慮ある案内にまとめています。
その場では安全確保と引継ぎを優先する
厚生労働省のカスタマーハラスメント防止指針は、管理者への報告、可能な限り一人で対応させないこと、必要に応じた担当交代などを対処の例として挙げています。犯罪に該当し得る言動については警察への通報も示されています。
警備員だからといって、危険を感じる相手に近づき、長時間一人で説得し続ける必要はありません。現場の緊急時連絡手順に沿い、安全な位置から応援や責任者への連絡を行ってください。暴力などの差し迫った危険では110番、けがや急病では119番など、状況に必要な緊急連絡を優先します。
連絡では、場所と必要な支援を短く伝える
緊張していると、最初から出来事をすべて話そうとして連絡が長くなりがちです。まず場所、現在起きていること、必要な支援の順に伝えます。以下は落ち着いた場面で練習するための例で、特定の現場で定められた文言ではありません。
連絡例:「正面受付です。利用者からの強い言動が続き、案内を継続することが難しい状況です。責任者の対応と交代をお願いします。現在は受付付近にいます。」
実際には「強い言動」だけでなく、可能な範囲で今起きている事実を伝えます。人や物への危険がある場合は、その内容を優先してください。無線で個人情報を広く読み上げたり、その場で相手を犯罪者と断定したりしないことも大切です。
自分だけで約束しないことを決めておく
その場を終わらせようとして、会社や施設として判断していない補償、処分、例外的な入場などを約束すると、後の対応がさらに難しくなります。自分の担当範囲を超える内容は、責任者の確認が必要なものとして引き継ぎましょう。
相手への説明文句も、万能な言い方があるわけではありません。「担当者に確認します」と伝えた後に誰にも連絡しない、交代を頼んだのに戻って一人で対応する、といった状態を避け、実際の連絡と引継ぎにつなげることが重要です。
相談用の記録は、事実・受け止め・希望を分ける
安全が確保できた後で、覚えている範囲を整理します。厚生労働省の相談窓口の案内でも、日時、場所、言動、相手、見ていた人などを整理することが案内されています。完璧な証拠がそろうまで相談を遅らせるのではなく、分かることと分からないことを区別するために記録を使います。
- いつ・どこで:日付、時刻、勤務場所。時刻を覚えていなければ「おおよそ」と付ける。
- 何が起きたか:相手の要求、言葉や行動、自分が案内した内容を、覚えている順に書く。
- 誰が確認できるか:その場にいた担当者や責任者。氏名不明なら職務上分かる範囲にとどめる。
- 誰に連絡したか:連絡した相手と時刻、受けた指示、交代や応援の有無。
- どんな影響があったか:業務の中断、恐怖や不安、勤務継続が難しかったことなど。
- 何を相談したいか:対応者の交代、次回の連絡方法、相談内容の共有範囲など。
例えば「悪質な客が暴れた」だけでは、何があったかを確認しにくくなります。「案内後も同じ要求が続いた」「受付台を手でたたいた」「私は怖いと感じ、責任者を呼んだ」のように、観察した事実と自分の受け止めを分けるほうが、相談相手に伝わります。この例は書き分けの説明であり、特定の行為を法的に認定する例ではありません。
言葉を正確に覚えていなければ、かぎ括弧を付けて逐語記録のように書かず、「このような趣旨だった」と明記します。他の人から聞いた話も、自分が直接見聞きしたことと混ぜないようにします。後から思い出した点は追記した日時が分かる形にし、最初から知っていたように書き換えないことが大切です。
日誌と個人の相談記録を混同しない
日誌は現場の業務記録として共有される場合があります。自分の不安や健康状態、会社への相談希望まで、広い範囲が読める日誌に詳しく書く必要があるかは別問題です。業務に必要な報告と、相談窓口へ限定して伝える内容を分け、会社の取扱いを確認してください。
通常の巡回・受付報告の整理は、警備日誌・報告書の書き方で確認できます。本記事の記録は、日誌の文章を長くするためでなく、自分が必要とする支援を相談するためのものです。
録音や防犯カメラの映像は、勝手に持ち出さない
映像や音声が残っていれば、会社が事実関係を確認する材料になり得ます。ただし、閲覧できることと、自分のスマートフォンへコピーして持ち出せることは同じではありません。保存期間がある場合には、日時と場所を示して、権限のある担当者に保存や確認の必要性を相談します。
相談に使うつもりでも、私用メールへの転送、SNSへの投稿、個人のクラウドへの保存は避けてください。第三者の顔、車両、連絡先、施設内部など、相談に不要な情報も含まれる可能性があります。公開して味方を集めることと、必要な窓口に事実を伝えることは別です。
録音・録画の方法や提供先について迷う場合も、会社の取扱いと相談先の案内を確認します。証拠を作るために危険な場所へ戻ったり、相手の言動を引き出そうとしたりする必要はありません。記録を残すことより、自分と周囲の安全を優先してください。
会社に相談するときは、次の勤務までの対応も確認する
「こんなことがありました」と報告するだけでは、相手が何をしてほしいのか分からない場合があります。事実に加え、今困っていることと、次の勤務までに確認したいことを短く伝えます。
相談例:「昨日の受付対応について相談です。経緯は添付の記録にまとめました。同じ方に再び一人で対応することに不安があります。次回の勤務で誰に連絡し、どの段階で交代をお願いできるか確認したいです。相談内容を共有する相手についても教えてください。」
これは必要事項を整理するための例です。事実確認のために他の担当者へ情報共有が必要になることもあるため、完全に誰にも知られないと決めつけず、共有が必要な範囲と配慮してほしい点を話し合ってください。
返事がすぐにない場合は、同じ説明を何度も新しく作るより、相談した日付、相手、回答の有無を残し、次の勤務日時を添えて対応状況を確認します。連絡先が分からないなら、所属先の人事・労務担当者や管理者に、正式な相談窓口を尋ねます。
眠れない、出勤前に強い不安がある、勤務を続けるのがつらいなどの状態がある場合は、そのことも伝えてください。症状を自己判断して我慢し続けず、必要に応じて医療機関や職場の健康相談につなぎましょう。この記事だけで病名や休業の必要性を判断することはできません。
社内で相談しにくいときの外部窓口
相談窓口が分からない、相談しても取り合ってもらえない、不利益な扱いが心配というときは、社外への相談も選択肢です。厚生労働省の相談窓口一覧から、所在地の労働局などの最新の窓口を確認できます。
総合労働相談コーナーでは、ハラスメントを含む労働問題について面談や電話で相談を受け付けています。相談時には「施設利用者の言動で困っていること」と「雇用主へ相談した結果」を分けて伝えると、問題に応じた案内につながりやすくなります。顧客との争いを必ず解決してくれる窓口、会社へ希望どおりの命令を出してくれる窓口、といった期待は置かず、利用できる手続を確認してください。
暴力や脅迫など身の危険に関することは警察、法的な対応の相談先は法テラス等、心身の不調に関する相談は医療機関や働く人向けの相談窓口というように、相談したい問題に合わせて窓口を選びます。緊急の場合を除き、受付時間、相談方法、持参する資料は各公式案内を確認してください。
資料を渡す際は、会社の業務情報や他の利用者の個人情報を丸ごと送るのではなく、何が必要かを相談先に確認します。手元に資料がないことだけで相談を諦めず、口頭で説明できる経緯から伝えて構いません。
入社・配置前に確認したい五つのこと
求人票に「未経験でも安心」と書かれているだけでは、困ったときの対応は分かりません。面接や配置前の説明では、過去の個別事案や利用者の情報を聞き出すのでなく、働く人を支える仕組みを尋ねます。
- 夜間や休日の連絡先:現場責任者が不在でもつながる先があるか。
- 対応を交代する基準:一人で対応が難しいとき、誰に判断を求めるか。
- 警備会社と施設の分担:苦情の内容を判断する担当者と、警備員の役割が分かれているか。
- 正式な相談窓口:直属の上司以外にも相談できるか、連絡方法が案内されるか。
- 事後の確認:再発防止や次回勤務の対応を、誰と相談できるか。
「トラブルはほぼありません」という回答だけなら、「もし起きた場合の連絡手順は、入社時に教えてもらえますか」と聞き直すと具体的になります。人数だけで安全性を決めつけず、連絡が実際につながること、担当者が不在のときの代わりが決まっていることを確認しましょう。
よくある疑問
自分の案内に間違いがあったら、相談できませんか?
案内の誤りを確認して改善することと、受けた言動について相談することは別です。自分の対応も隠さず記録したうえで、困っている状況を相談してください。誤りがあったからどのような言動も受け入れなければならない、とは考えないでください。
相手が勤務先の取引先でも相談できますか?
制度上の顧客等には取引先の担当者も含まれます。まず自分の雇用主の窓口に相談し、相手企業との確認や連絡を誰が行うのかを相談します。個人で相手企業へ抗議文を送ったり、業務上知った連絡先を私的に使ったりする前に、組織としての対応を確認しましょう。
録音がないと、話を聞いてもらえませんか?
相談のために必ず録音が必要というものではありません。日時、言動、連絡した相手など、覚えている内容から整理します。確認できない点は不明と書き、相談担当者が必要とする情報を聞いてください。
まとめ:我慢の強さではなく、支援につながる手順を持つ
警備員が暴言や無理な要求に困ったときは、安全確保、責任者への引継ぎ、事実を整理した相談の順に進めることが基本です。正当な苦情や配慮の申出を尊重することと、働く人を傷つける言動への対策を求めることは両立します。
今日できる準備は、所属先の相談窓口と勤務中の緊急連絡先を確認することです。すでに困っている場合は、記録を完成させることにこだわらず、今の状況と次の勤務で不安な点から相談してください。一人で解決できたかではなく、安全に支援へつながれたかを大切にしましょう。
確認日:2026年11月4日。参照した厚生労働省指針は2026年2月26日告示、同年10月1日適用。本文は一般的な相談準備の案内であり、個別事案の法的判断や結果を保証するものではありません。


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