警備員の60歳以降・定年後の求人選び|再雇用と新規採用の違い

60歳以降の警備求人で契約条件・勤務時間・応募先を確認するイメージ

60歳を過ぎても警備の仕事を続けたい。定年後は日数を減らしたい。別の会社を退職して、これから警備員として働きたい。同じ「定年後の仕事探し」でも、最初に確認する制度と応募先は違います。

大切なのは、今の会社の継続雇用制度を利用する話と、外部の求人へ新しく応募する話を分けることです。「再雇用あり」「70歳まで」「シニア活躍中」という言葉だけでは、自分がどの条件で働けるかは分かりません。この記事では、60歳前後からの警備の仕事を、年齢の表示、雇用の区切り、勤務内容の順に比べる方法を整理します。

制度・企業情報の確認日:2026年11月4日。一般的な確認方法の案内です。個別の契約の適用や紛争の判断は、会社の規程と契約書をそろえてハローワーク、労働局などへ相談してください。企業の制度例は、掲載時点の公式説明であり、現在の募集や採用を保証するものではありません。

目次

最初に、自分が使う入口を三つに分ける

求人の検索を始める前に、「現在も雇われている会社があるか」「その会社の定年を迎えるのか」「すでに退職し別の会社を探すのか」を整理します。先輩が65歳まで働いているという話も、社内の継続雇用の実績なのか、65歳で新しく入社した実績なのかで意味が変わります。

入口 主に確かめる相手 最初の確認
今の警備会社で定年後も続ける 人事・労務担当 継続雇用の申出方法、提示時期、定年後の契約
別の警備会社へ新しく入る 応募先の採用担当 応募する求人の雇用区分、条件、採用後の定年・更新
他業種を退職して警備を始める 応募先の採用担当 未経験者の募集、研修日程、配属と勤務内容

会社を変える場合でも、制度に基づくグループ会社での継続雇用なのか、自分で見つけた会社への転職なのかを区別しましょう。会社名が変わることだけでは判断できません。「今回は御社の継続雇用制度による受入れですか。それとも通常の新規採用ですか」と聞くと、確認する規程が明確になります。

すでに退職している人は、以前の会社に制度があったという理由だけで、別の会社にも同じ扱いを求められるわけではありません。一方、現在の会社で継続を希望している人は、外部求人を探す前に社内の手続期限と提示条件を確認すると、選択肢を比較しやすくなります。

定年・継続雇用・新規採用は、別々に読む

65歳までの雇用確保は「全社の定年が65歳」という意味ではない

厚生労働省によると、定年を65歳未満に定める事業主には、雇っている高年齢者について、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかにより65歳までの雇用を確保する措置が必要です。このため、60歳定年と定年後の再雇用を組み合わせる制度もあります。

継続雇用は、それまで雇用していた人が希望するとき、定年後も引き続き雇用する制度です。定年退職を経て雇い直す再雇用や、勤務を延長する制度などが含まれます。ここでの義務を、外部から応募した人をどの会社も65歳まで必ず採用するという意味には読み替えられません。出典:厚生労働省「高年齢者の雇用」。

2025年4月以降は、古い対象者限定の説明に注意する

継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できた経過措置は、2025年3月31日で終了しました。2025年4月1日以降の制度を確認するときは、以前配られた案内や先輩の体験だけに頼らず、現行の規程を見せてもらいましょう。継続雇用制度で65歳までの雇用確保を行う場合、原則として希望者全員が対象です。

ただし、就業規則上の解雇事由・退職事由に該当する場合などの扱いは個別判断となり、本人が希望した賃金や配属がそのまま保証される制度でもありません。継続を断られたときは、「年齢の区切り」「規程上の理由」「提示条件への不合意」のどれが問題なのかを分けて相談してください。出典:厚生労働省「継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止」、高年齢者雇用安定法Q&A。

70歳までの就業機会確保は努力義務

65歳までの雇用確保と、70歳までの就業機会確保は同じ制度ではありません。定年を65歳以上70歳未満に定める事業主などには、70歳までの定年引上げや継続雇用制度など、就業機会を確保する措置を講じる努力義務があります。全社に70歳定年や70歳までの雇用を義務付けるものではありません。

法律上の選択肢には、一定の手続を経た業務委託など、雇用によらない措置も含まれます。「70歳まで働ける」という説明を受けたら、何歳以降に、どの会社と、どの種類の契約を結ぶのかを確認しましょう。通常の警備員の求人を、そのまま個人への業務委託に置き換えてよいという意味ではありません。出典:厚生労働省「70歳までの就業機会確保」。

「年齢不問」と「再雇用あり」の読み違いを防ぐ

年齢不問は、誰でも採用されるという約束ではありません。職務に必要な経験、技能、勤務条件などとの適合を確かめる選考はあります。ただし、厚生労働省は、求人票を年齢不問としながら、年齢を理由に応募を断ったり、選考で採否を決めたりすることは法の規定に反すると説明しています。

定年を上限として年齢制限を設けられる例外は、期間の定めのない労働契約を対象とする場合など、条件が決まっています。「定年がある会社だから、すべての求人に同じ上限を付けられる」とは限りません。年齢の記載に疑問がある場合は、求人番号と該当欄を保存し、ハローワークや労働局に確認できます。出典:厚生労働省「募集・採用における年齢制限禁止」、2025年4月版リーフレット。

求人の表示 読み取れる範囲 追加で聞くこと
再雇用制度あり 定年後の制度が設けられている 今応募する区分に適用されるか。外部応募の窓口は別か
シニア活躍中 高年齢の在籍者がいるという紹介 今回の業務、勤務時間、研修内容は何か
年齢不問 年齢を応募条件にしていない 必要な経験・資格、仕事の具体的な範囲は何か
定年なし 定年による一律の終了を設けない制度 契約は有期か無期か。更新条件や上限はあるか
勤務日数応相談 日数を相談できる 自分の希望日数で契約できるか。配属候補はあるか

例えば、60代のスタッフが紹介されていても、入社したのは50代で、その後に再雇用された人かもしれません。在籍者紹介は仕事の雰囲気を知る材料として読み、応募資格や雇用区分は募集要項で確認します。反対に、年齢だけで自分には無理だと決めつけず、業務と応募条件を具体的に確認することも大切です。

公式採用ページでも、雇用区分の切替を確かめる

企業の公式説明は、制度の読み方を知る参考になります。ただし、制度があることと、今その地域・職種で募集していることは別です。次の例は会社を順位付けするものではなく、何を読み分けるかを示すためのものです。

東急セキュリティのキャリア採用FAQでは、社員の定年は60歳で、その後は65歳定年の別の雇用区分があると説明しています。応募資格は各募集要項を確認する案内です。この説明から確認したいのは、60歳の前後で職務や賃金、勤務時間がどう変わるか、応募する募集がどの区分なのかという点です。

ALSOK埼玉の公式募集要項は、正社員・嘱託員・準社員を分けて掲載しています。正社員の欄には60歳定年後の嘱託、さらに準社員への身分変更による働き方が示される一方、外部からの応募資格は区分ごとに別に記されています。再雇用後の嘱託という呼び方と、新規募集の嘱託員の応募条件を同一視しないことがポイントです。

同じ会社でも、求人検索サイトの見出し、公式募集要項、面接での提示内容がどの雇用区分を指すのか、確認が必要なことがあります。見出しだけで判断せず、採用担当に求人名と勤務地を伝え、「この募集に応募した場合の契約内容」を聞きましょう。

社内再雇用と外部求人を、同じ欄で比較する

今の会社に残る場合は現場に慣れていることが利点になり得ますが、配属や担当が変われば、これまでと同じ仕事とは限りません。別の会社では通勤や日数が合う可能性がある一方、新しい現場の手順を覚える必要があります。印象ではなく、次の欄を埋めて比較します。

比較項目 書き留める内容
契約の相手と区分 会社名、正社員・嘱託・パートなどの名称、有期か無期か
次の区切り 定年日、契約満了日、更新の扱い、年齢による区分変更の時期
勤務 日勤・夜勤・当務、月の回数、連続勤務、休憩の取り方
配属 場所、通勤方法、異動の範囲、一人配置か複数配置か
役割 巡回、受付、監視、緊急時対応、運転、報告書や端末操作
収入 基本の賃金、手当、賞与、希望日数での見込み、初回支払日
決める日 社内の希望申出期限、外部求人の選考日、回答期限、勤務開始日

月収例が高い求人でも、夜勤や残業を多く含むなら、日勤を希望する人の比較額には使えません。今の収入、社内で提示された定年後の収入、外部求人で希望シフトを組んだ場合の収入を分けて並べます。計算に使う勤務回数が未定なら、金額も未定として残してください。

再雇用で勤務時間や待遇が変わることはありますが、「定年後だから、どんな差も仕方がない」と決めつける必要はありません。厚生労働省Q&Aも、関係法令を守ったうえで労使が十分に話し合うことや、定年後の継続雇用であることだけで待遇差が直ちに合理的になるわけではないと説明しています。違いの理由と仕事内容を確認し、疑問が残れば書類を持って相談しましょう。

また、1年契約という期間と、何歳まで継続する制度なのかは分けて読みます。65歳までの継続雇用制度であれば、1年更新だから自由に年齢だけで終了できるという意味ではありません。具体的な更新や終了の説明を受けた場合は、契約更新・雇止めの書類と相談手順で整理してください。

勤務の相談は「楽な現場」より作業単位で伝える

「高齢者向け」「無理なく働ける」という表現は、人によって受け止め方が違います。施設警備でも巡回が多い現場、来訪者対応が続く現場、夜間に少人数で対応する現場などがあります。年齢から向き不向きを決めず、自分が続けたい勤務と現場の作業を照らし合わせます。

  • 立って対応する時間は、1回あたりどの程度か。座って行う業務との交代はあるか。
  • 巡回では階段の利用や屋外の移動があるか。
  • 夜間の休憩中に呼出しがあった場合、誰が対応するか。
  • 困ったときに連絡する相手は誰か。応援を呼べる体制か。
  • 無線、スマートフォン、監視機器、報告書の操作をどのように教わるか。
  • 定期的な予定がある曜日を、シフト希望としてどの時点で伝えるか。

相談するときは、「週3日程度の日勤を希望しています。連続した勤務はどのように組まれますか」「巡回と受付を交代する現場はありますか」のように、勤務や作業の条件で話すと伝わりやすくなります。会社からは実際に用意できる現場と、難しい条件を分けて説明してもらいましょう。

経験者も、以前と同じ機器や手順だと思い込まず、配属先での教育を確認します。未経験なら、最初の研修がいつ・どこで行われるか、研修後の現場指導があるか、独り立ちまでの流れを聞きます。健康上の心配や治療との両立がある場合は、勤務の具体的な内容を持って医療機関や会社の相談窓口に確認し、この記事の一般例だけで就業可能かを判断しないでください。

三つの場面で、決める順番を整理する

60歳定年が近く、今の会社に残るか迷っている

まず継続雇用を希望する場合の申出方法と期限を確認し、定年後の条件がいつ提示されるかを聞きます。そのうえで、希望日数・配属・賃金を外部求人と比べます。外部の選考結果を待っている間に社内の回答期限が来るなら、期限の調整が可能か相談してください。残るか辞めるかの結論を急ぐ前に、双方の具体的な条件をそろえることが目標です。

他業種を定年退職し、初めて警備員へ応募する

探すのは原則として新規採用の求人です。以前の勤め先で役職があったことだけでなく、接客、報告、機器操作、時間を守る仕事など、募集業務に関係する経験を伝えます。希望する日数と研修の参加可能日を先に整理すると、入社後に予定が合わない事態を減らせます。「再雇用制度が充実」という広告より、今回の雇用区分と未経験者の研修を優先して確認しましょう。

65歳以降も、今より少ない日数で続けたい

会社の65歳以降の制度と、日数を減らした場合の配属を一緒に相談します。「65歳以上も在籍している」だけでは、希望する日数や現場が選べるかは分かりません。いつ雇用区分が変わるのか、変更後の契約期間、日数、手当、担当業務を確認します。別の会社へ移る場合も、入社時の条件だけでなく、その次の更新まで見通せる説明を受けましょう。

分からない点を残したまま、承諾や退職を急がない

比較表で空欄が残ったら、確認相手と次の確認日を書きます。配属先が未定なら、決まる時期と希望が合わなかった場合の扱いを聞きます。口頭の説明と通知書が違う場合は、どちらが最終条件なのかを確認し、説明を受けた日と担当者を記録しておきましょう。

公的な雇用制度や年齢制限の疑問は、ハローワークや都道府県労働局へ相談できます。契約や待遇に関する相談では、求人票、就業規則の該当部分、提示された契約書、会社とのやり取りを持参すると、問題を切り分けやすくなります。希望条件を整理する相談と、すでに起きた契約上の問題を相談する場面は分けて伝えてください。

年金の受給や働きながら受け取る場合の扱い、健康保険の加入については、年齢と勤務日数だけで自己判断せず、日本年金機構や加入先の保険者などで確認します。退職を伴う場合の手続は、退職後の健康保険と年金の切替を参考に、退職日と次の加入日を整理してください。ここでは個人の年金額や給付額を収入として仮置きしません。

まとめ:何歳までより、どの制度でどう働くかを確認する

60歳以降の警備の仕事は、社内の継続雇用と外部の新規採用を分け、定年・契約更新・雇用区分の変更を順に確かめると比較しやすくなります。65歳までの雇用確保と70歳までの就業確保努力義務の違いも押さえておきましょう。

次にすることは、今の会社または応募先に、適用される制度、希望する勤務での条件、回答が必要な日を確認することです。年齢の見出しだけで選ばず、実際の業務と生活に合う働き方かを一つずつ確かめてください。

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