警備会社の研修を受け始めたものの、「説明を聞いて、自分には続けられないと感じた」「明日の研修をどう断ればよいのか分からない」と困っていませんか。まだ現場に出ていなくても、連絡先、雇用契約、受講した時間の給与、借りた物の返却は確認する必要があります。
研修途中でも退職の意思は伝えられます。ただし、「研修生だから今日で自動的に辞められる」「途中で辞めたら給与は出ない」とは一律にいえません。まず今日の受講が難しいことを連絡し、そのうえで契約終了日と精算の話を分けて進めましょう。
今、先にすることはこの3つです
- 研修案内にある会社の担当者へ、欠席・中断が必要な事情と退職の意向を伝える。
- 採用のやり取りと労働条件通知書を確認し、雇用の開始日・契約期間を整理する。
- 受講済みの日時、貸与品、立替費用を記録し、給与と返却の窓口を確かめる。
この記事は、新任教育などの途中で離職を考えた人のための一般的な確認ガイドです。個別の退職日や費用の支払義務を判断するものではありません。教育内容や受講前の準備を知りたい場合は、警備員の新任教育の時間・給与・初日前の確認事項を参照してください。
最初に「研修を休むこと」と「雇用を終えること」を分ける
研修初日や二日目は、職場の連絡ルールがまだ分からないこともあります。担当者に言い出せず、そのまま会場へ行かなくなると、欠席なのか、日程変更を希望しているのか、退職する意思があるのかが伝わりません。退職を決め切れていなくても、今日の出席については先に連絡しましょう。
体調不良で受講を続けられないときは、安全を優先して中断を申し出ます。会場にいる場合は講師や担当者へ伝え、必要な受診などを検討してください。「退職日が決まるまで体調を崩していても研修を受け続ける」という話ではありません。欠勤・早退の扱いと、契約終了の手続きは別々に確認します。
迷っているなら、変えれば続けられる条件を一つだけ確認する
退職理由が、用語を覚えられない不安なら、再説明や補講の方法を聞く余地があります。想定外の夜勤や遠い配属先が理由なら、実際に決まっている勤務条件と変更の可能性を聞きます。一方、続ける意思がない場合に、形だけ相談を長引かせる必要はありません。
「説明についていけない」「日程が合わない」「求人で理解していた条件と違う」「体調が悪い」を分けると、担当者へ伝える内容が絞れます。会社への不満をすべて説明し切るよりも、現在受講できる状態か、退職の意思が固まっているかを明確にすることが先です。
「入社前研修」という名前だけで、雇用前とは決めない
採用担当者から「入社前の研修です」と聞いていても、すでに働くことと賃金について合意し、会社の指示で受講している場合があります。反対に、応募者向けの説明会や任意の職場見学を、研修と呼んでいることもあります。名称だけでは契約の成立や賃金の扱いを判定できません。
労働契約は、必ずしも契約書への署名だけで成立するものではありません。厚生労働省は、働くことと雇うことについて双方の合意があれば、口頭でも契約が成立すると説明しています。「まだ書類を書いていないから、退職連絡はいらない」と考えないでください。採用通知、承諾のメール、入社日の案内、研修日程を並べて確認します。出典:厚生労働省「アルバイト先でのトラブル」。
| 現在の状況 | 確認して伝えること |
|---|---|
| 応募説明・見学の段階 | 採用の合意が済んでいるかを確認し、選考や参加を辞退する意向を採用窓口へ伝える。 |
| 採用を承諾したが、開始日が不明 | 合意内容と雇用開始日の説明を求め、取りやめたいことを伝える。書類未提出だけで未契約と決めない。 |
| 雇用開始後、会社の指示で研修中 | 契約期間を確認し、退職手続きと受講済み時間の給与について連絡する。 |
| 書面と説明が食い違う | 相違する日付・条件と、実際に受講した事実を整理し、会社や労働相談窓口に確認する。 |
自分を雇う警備会社と、研修会場の運営者や警備先の施設は別の場合があります。確認相手は、原則として自分の雇用主である警備会社です。通知書の読み方が分からないときは、警備会社の労働条件通知書の確認手順も使って、会社名、開始日、契約期間の欄から読みましょう。
いつ辞められるかは、無期契約と有期契約で違う
「アルバイトだから自由に辞められる」「正社員だから一か月は絶対に辞められない」と、雇用の呼び名だけで判断しないことが大切です。見るのは、契約期間に終了日が定められているかどうかです。試用期間の記載と、雇用契約そのものの期間も分けて確認してください。
期間の定めがない契約は、原則として申入れから2週間
期間の定めのない雇用では、民法627条1項により、労働者からの退職の申入れは原則として2週間の経過で効力が生じます。会社と合意できれば、それより早い日を終了日とすることもあります。ただし、メッセージを作った日と、会社へ意思が届いた日は同じとは限りません。伝えた内容、日時、相手の回答を残してください。出典:厚生労働省「解雇と合意退職・辞職の違い」。
就業規則にある窓口や提出書類も確認します。「今日で辞めたいという相談」と「退職の確定的な意思表示」は内容が違うため、迷ったまま日付だけを書いて提出しないようにしましょう。退職届そのものの書き方は、警備員の退職届・退職願の書き方で別に整理しています。
期間の定めがある契約は、2週間のルールをそのまま当てはめない
有期契約の途中で辞める場合は、会社との合意や、民法628条の「やむを得ない事由」などが関わります。何が該当するかは事情によるため、「研修が合わなかった」という理由だけで、その日の契約終了が当然に認められるとは断定できません。契約の開始日・満了日と辞めたい事情を示して相談します。出典:厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」、民法627条・628条。
明示された労働条件と事実が異なる場合には、労働基準法15条2項による即時解除が問題になることもあります。ただし、単なるイメージの違いと、明示条件との相違は分ける必要があります。給与、勤務場所、時間などのどの条件が違うのかを資料で示し、自分だけで適用を決めずに相談してください。
研修を受けない日から退職日までの勤務・欠勤の扱いも確認します。「もう研修には来なくてよい」と言われたときは、それが退職日の合意なのか、当面の出勤についての指示なのかを聞き直します。会社側から雇用を終えると言われた場合も、自分からの退職とは分けて、発言と通知を保存しましょう。
連絡先が少ない研修中は、採用窓口と教育担当者を使い分ける
当日の欠席や早退は、研修案内で指定された連絡先へ。退職日や書類、給与の確認は、採用担当者、人事、営業所の責任者など、会社が指定する窓口へ連絡します。外部の講習会で受講しているなら、講師へ伝えただけで雇用主へ届くとは限りません。
担当者が電話に出ない場合は、正式なメールや会社から案内された連絡手段で用件を残し、会社の代表窓口へ担当部署を確認します。同僚に伝言しただけ、求人サイトの応募画面へ書いただけ、という状態では届いたか分かりません。誰に、いつ、どの方法で連絡したかを控えます。
初回連絡は、出席予定と退職の意向を短く伝える
研修途中で退職について連絡する例
○月○日から研修を受けている○○です。研修を続けることが難しく、退職を希望しているため連絡しました。次回の研修への出席と、退職日・必要書類について確認したいです。受講済みの時間の給与と貸与品の返却についても、担当窓口を教えていただけますか。
これは連絡の入口を作るための例であり、この文面だけで特定の日に退職できることを保証するものではありません。体調不良で今日の参加が難しいなら、「本日は体調不良で参加できません」と、現在の出席について明確に加えます。まだ辞めるか迷っている場合は、確定した退職意思があるように書かず、相談であることを伝えてください。
理由を聞かれたら、受講や就業を続けにくい事情を簡潔に説明します。病状の詳細などを関係者全員へ送る必要はありません。書類が必要と言われた場合も、目的、提出先、必要な範囲を確認してから対応しましょう。
途中で辞めても、受講済みの労働時間の給与を確認する
雇用され、会社から参加を指示された研修は、労働時間に該当します。厚生労働省の2026年6月版資料では、事実上参加が強制される教育訓練も労働時間として扱っています。一方、業務上義務のない自由参加のものは別です。研修を最後まで修了したかどうかと、すでに労働時間に当たる受講をしたかどうかは分けて考えます。出典:厚生労働省「労働時間の考え方:研修・教育訓練等の取扱い」。
「途中退職なら研修手当は一切支払わない」と説明されたときは、まずその手当が何を指すかを確認します。労働の対価である賃金と、別途条件が設定された祝い金などを混ぜないことが大切です。名称だけで支給・不支給を判断せず、賃金の対象時間、単価、条件が分かる資料を求めましょう。
予定表より、実際に受けた日と時間を残す
| 控えておく項目 | 確認に使うもの |
|---|---|
| 受講日・開始・終了・休憩 | 自分の当日メモ、受講案内、会社で確認できる出欠・勤怠記録。 |
| 研修期間の賃金 | 労働条件通知書、研修手当の説明、給与計算の内訳。 |
| 立替交通費など | 支給条件、申請方法、領収書や利用履歴。 |
| 支払日・支払方法 | 給与担当者の回答、明細の受取方法、会社へ届けた情報の確認。 |
例えば三日間の予定のうち、一日目と二日目の午前だけ受講したなら、その実績を記録します。予定された全日程の総額をそのまま請求額としたり、逆に未修了だからゼロだと思い込んだりせず、実績と条件を照合します。会社の内部システムを無断で複写せず、自分に関する記録の確認方法を担当者に聞いてください。
研修中も最低賃金の適用を確認します。「研修」という呼び方だけで最低賃金を下回ってよいわけではなく、減額の特例には許可が必要です。具体的な金額は研修を受けた時期・場所などに応じて確認してください。出典:厚生労働省「最低賃金の適用される労働者の範囲」。
最終給与の予定と、退職後に請求する場合のルール
まず通常の支払日と明細の受取方法を確認します。そのうえで、退職後に未払い賃金を請求した場合には、労働基準法23条により原則として請求から7日以内の支払いが必要です。金額に争いがあるときも、異議のない部分は対象になります。「退職日から自動的に7日」と混同しないでください。出典:群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」。
支払われない、実際の受講時間が反映されないときは、対象日、計算の説明、会社への問い合わせ日を整理します。少額だからと諦めたり、受け取る前に「給与はいりません」と書いたりせず、労働基準監督署などへ相談してください。
「研修費を返して」と言われたら、違約金・実費・貸付を分ける
労働基準法16条は、労働契約を守らなかった場合の違約金や、損害賠償額をあらかじめ定める契約を禁止しています。「一定期間内に辞めたら一律○万円」という請求では、その根拠を確認する必要があります。一方、この条文は、現実に発生した損害についての請求まで一律に禁じるものではありません。出典:和歌山労働局「賠償予定の禁止」、労働基準法16条。
「実費と書いてあるから必ず払う」「研修に関する請求だから全部無効」と、どちらにも決めつけないことが大切です。会社が業務として必要な教育を行った費用なのか、自分の希望で受けた資格講座の立替なのか、制服の購入代なのか、貸付金なのかで確認する内容が変わります。請求の名目だけでなく、契約、受講の経緯、費用の内訳を見ます。福井県の労働相談Q&Aも、契約の内容、業務命令かどうか、研修の実態を総合的に検討する必要があると説明しています。出典:福井県「退職社員に対する研修費用の返還」。
- 何の費用か:研修の人件費、外部講座の受講料、備品、立替金などを項目ごとに分けてもらう。
- いつ説明されたか:応募時、契約時、研修開始時、退職を伝えた後のどの時点かを整理する。
- どの合意が根拠か:契約書、規程、申込書、貸付の書面など、該当箇所を示してもらう。
- どう計算したか:金額の算定、実際の支出、返却によって変わる部分があるかを確認する。
説明を聞いた場で返済を約束したり、新しい誓約書へ急いで署名したりせず、写しを受け取り、期限も含めて相談します。会社から書面が届いた場合は放置せず、受け取った日と回答期限を控え、公的相談窓口や弁護士へ確認してください。裁判所からの書類などは特に、通常の会社への問い合わせと同じ扱いで先延ばしにしないことが必要です。
費用の請求があることと、その額を会社が給与から差し引けることも別です。賃金には全額払いの原則があり、会社が一方的に損害額などを相殺することは基本的にできないと、群馬労働局は説明しています。給与明細で控除があれば、項目と根拠を確認し、資料ごと相談しましょう。
制服や装備は、未使用でも返却対象を確認する
研修中は、制服を渡されたばかりで袖を通していない、社員証はまだ発行されていないなど、貸与の状態が人によって違います。一般的な返却リストをそのまま使うのではなく、自分が実際に受け取った物を並べて会社と照合してください。
- 制服、帽子、ベルト、防寒着、安全靴などで、会社から貸された物。
- 名札、社員証、入館証、鍵、端末、無線機などの会社管理の物。
- 教材、社内資料、研修用機器などで返却を求められる物。
- 貸与か購入かが不明な物と、まだ受け取っていない物。
返却先の担当者、方法、期限、洗濯・クリーニングの指定、送料の負担を確認します。返却前に自己判断で処分したり、別の現場や無人の受付へ置いたりしないでください。郵送を指定された場合は送り先を確かめ、品目一覧と発送控えを残し、到着後の確認方法を聞いておきます。
品目の記録は残しても、鍵の形状、カード番号、警備先の配置図などを不要に撮影・共有しないよう注意します。社内資料を個人のクラウドへ移すのではなく、会社の指定する管理・返却方法に従います。研修で知った情報も、退職後にSNSへ公開してよいという意味ではありません。
貸与品を返す必要があることと、働いた分の給与を受け取ることは、別々に進める確認事項です。「制服の返却が済むまで給与を出さない」と言われたら、返却手配を進めつつ、賃金の支払いについて労働相談窓口へ確認しましょう。返却を交渉の材料にして、手元に置き続けることは避けてください。大津労働基準監督署も、最終給与の支払いに備品返却などの条件を付けないよう注意を示しています。出典:大津労働基準監督署「労務管理講習会」。
手続きが止まったときは、三つの資料をそろえて相談する
契約が分からない、強く引き止められる、給与の説明が変わるなど、一人で整理できないときは総合労働相談コーナーを利用できます。厚生労働省は、募集・採用や労働条件を含む幅広い相談に、電話や面談で無料対応すると案内しています。所在地や受付時間は公式の相談窓口一覧で確認してください。
- 契約と採用の資料:雇用契約書、労働条件通知書、求人の控え、採用承諾のやり取り。
- 受講と支払いの資料:研修日程、実際の受講時間、給与条件、請求書、費用負担の説明。
- 連絡の記録:退職の意思を伝えた日、担当者、会社の回答、次回の研修予定。
相談時は「研修二日目で、次回は○日です。契約期間は○日までと書かれています。会社には○日に退職希望を伝えました。給与と費用請求を確認したいです」と、事実、希望、質問の順で話します。窓口によって扱える内容が異なり、相談しただけで退職日や支払義務が確定するわけではありません。
未払い賃金などの労働基準法上の問題は労働基準監督署、個別の契約解釈や金銭請求をめぐる法的対応は弁護士などへ相談できます。自分で連絡する支援が必要な場合は、退職代行の対応範囲を確認する記事も参考になりますが、意思の伝達と、金銭・退職条件の交渉が同じサービスとは限りません。
研修を離れる前後の最終チェック
退職の話がまとまったら、受講中断日、最後に出席した日、契約終了日を別々に控えます。給与明細や必要書類をいつ、どの方法で受け取るかも確認してください。研修が数日だけだったことから、社会保険・雇用保険の加入状況や必要書類を自己判断せず、会社が行った手続きを聞きます。
- 退職の意思が誰に届き、退職日の扱いがどうなったか分かる。
- 今後予定されていた研修や出勤について、会社の回答を確認した。
- 受講済み時間の給与、立替費用、支払予定、明細の受取方法を確認した。
- 貸与品の返却対象と方法を確認し、返却した記録を残した。
- 納得できない費用請求や未払いについて、必要な相談を始めた。
生活費や退職後の保険など、離職後の準備全体は警備員を辞める前にやることリストで確認できます。次の応募先を考えるときは、今回続けにくかった条件を一つずつ具体化すると、同じ行き違いを避ける質問が作れます。
まとめ:連絡、契約、精算を分ければ、次にすることが見える
研修途中で辞めたいと感じたら、まず今日の受講について会社へ連絡し、雇用の開始日と契約期間を確認しましょう。受講済み時間の給与、費用の請求、貸与品の返却は、別の事項として記録をそろえます。すぐ辞められるとも、費用が必ずかかるとも決めつけず、分からない部分を公的窓口や専門家に相談することが大切です。
制度・公的資料の確認日:2026年11月4日。この記事は一般的な情報提供です。退職の効力、個別の請求、雇用契約や保険の扱いは、実際の資料を示して適切な窓口へ確認してください。


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