警備会社から入社書類を渡され、「身元保証人をお願いします」と言われたものの、頼める親族がいない。家族とは連絡を取っていない。知人に迷惑がかかるのではないかと、相談をためらっている。こうした事情があると、書類の記入だけで入社準備が止まってしまいます。
身元保証人を用意できないことと、警備業法上、警備員として働けないことは別です。まず会社に、必要なのは損害賠償を伴う身元保証なのか、事故や体調不良の際の緊急連絡先なのかを確認しましょう。親族に頼む前に、書類の目的・条件・期限と、用意できない場合の扱いを聞くことが大切です。
この記事では、警備会社への確認の順番、保証書で読むべき部分、頼める人がいないときの伝え方を整理します。法律や公的資料は2026年11月4日時点で確認しています。個別の契約の有効性や採用取消しの適否を判断する記事ではありません。
警備会社の身元保証人は、警備員の法定要件とは分けて考える
「警備員は法律で保証人が必須」とは限らない
警備業法第14条は、18歳未満の人や同法第3条に定める一定の事由に該当する人について、警備員になることを制限しています。この条文の要件に「親族の身元保証人を用意すること」はありません。会社が採用手続で求める保証書と、法律上の警備員の要件を混同しないようにしましょう。条文はe-Gov法令検索「警備業法」第14条で確認できます。
会社には警備員として働ける要件を確かめる必要がありますが、それと、本人が会社に損害を与えた場合の保証を他人に求めることは目的が異なります。「採用に必要な書類です」という説明だけでは判断しにくいので、何を確認する書類か、誰が記入するものかを一つずつ聞いてください。
保証人が不要でも、採用が約束されるわけではない
法テラスの「身元保証とは何ですか」では、法律上、労働者に身元保証書の提出義務はないと説明する一方、事前に提出を採用条件としている場合には、採用が取り消されるおそれにも注意を促しています。
したがって、「法律に必須と書いていないから、提出しなくても必ず入社できる」とは言えません。求人票、内定時の説明、雇用契約、提出期限の案内を確認し、会社の条件と相談の余地を確かめる必要があります。反対に、一社で難しいと言われたことを理由に、警備の仕事全体をあきらめる必要もありません。
身元保証人・緊急連絡先・本人確認書類の違い
名前の似た書類でも、引き受ける内容は違います。提出用紙の表題よりも、本文に何が書かれているかが重要です。特に「緊急連絡先兼身元保証人」のように、一枚で複数の役割を求める書式には注意してください。
- 身元保証人:雇用に伴って本人の行為により会社が受ける損害などを、契約の範囲で保証する人。署名する前に責任の範囲を確認します。
- 緊急連絡先:勤務中の事故や体調不良、本人と連絡が取れない場合などに連絡する相手。連絡先として届け出ることだけで、当然に損害賠償の保証を引き受けるわけではありません。
- 本人確認や警備員の要件確認の書類:応募者本人に関する確認のための書類。他人に金銭的な保証を頼む手続とは区別します。
- 入寮の保証関係書類:住居の契約に関する保証が含まれることがあります。雇用の保証書と別なのか、何の費用を対象とするのかを確認します。
例えば友人が「具合が悪くなったら電話を受けることはできる」と言っていても、「会社への損害を保証することまで承諾した」とは扱えません。双方の役割を分け、会社にも友人にも同じ説明が伝わるようにすることが必要です。
また、緊急連絡先として誰かの氏名・電話番号を届けるときも、本人に利用目的を説明して了承を得ておきましょう。親族か友人か、同居か別居かといった条件がある場合は、会社の案内を確認します。本人の承諾なく、昔の連絡先をそのまま書くのは避けてください。
親族へ頼む前に、会社へ確認する7つのこと
先に条件を聞いておけば、親族に何度も書類を書き直してもらったり、必要のない証明書を取りに行ってもらったりする負担を減らせます。人事・採用担当者に、次の順番で聞いてみてください。
- 何のための書類か:緊急時の連絡、身元の確認、損害賠償の保証のうち、どの役割を求めていますか。
- 誰を認めるのか:親族に限りますか。別居の親族や知人は対象ですか。人数などの条件はありますか。
- 具体的な保証内容:保証の対象、金額の上限、期間、更新方法が分かる書式を先に確認できますか。
- 提出できない場合:保証人を用意できない事情があるとき、個別相談や別の方法を検討できますか。
- 提出期限:いつまでに必要ですか。間に合わない場合、入社日・研修・雇用開始の扱いはどうなりますか。
- 添付資料:何の証明書が必要で、その目的は何ですか。原本・写しの指定や費用負担はどうなっていますか。
- 提出先と管理:誰に、どの方法で出しますか。保証人への連絡はいつ、何のために行われますか。
「親が高齢でも大丈夫ですか」と個別の候補者の事情を詳しく話す前に、会社がそもそも何を条件としているかを聞くほうが整理しやすくなります。勤務先や収入などの情報を求められた場合も、何の判断に必要なのかを確認し、必要以上の個人情報を先回りして提出しないようにしましょう。
口頭の回答だけで不安が残る場合は、確認した内容を短いメールでまとめ、認識に違いがないか尋ねておきます。「相談中」と「提出免除が認められた」は違います。期限の延長や別の書式の使用についても、誰が、どの条件で了承したのかを残してください。
身元保証書は「金額・期間・対象」を一緒に読む
極度額は、保証人が負う責任の上限
2020年4月1日施行の民法改正で、個人が一定の範囲に属する不特定の債務を保証する「個人根保証契約」について、極度額を定めるルールが設けられました。極度額とは、保証人が支払いの責任を負う金額の上限です。東京都・東京労働局等の「採用と人権」(令和8年版)116ページでも、上限金額を明確にし、書面等で合意する必要があると説明しています。
これから結ぶ身元保証契約で、個人根保証に当たるものは、このルールを踏まえて読む必要があります。「一切の損害を負担する」とだけ書かれ、金額の上限が見当たらないときは、その場で署名を求めるのではなく、会社に書式と説明の確認を依頼しましょう。
民法第465条の2は、極度額を定めない個人根保証契約は効力を生じないとしています。ただし、書類の一部分だけを見て、自分で「この契約は全部無効だから問題ない」と判断するのは危険です。保証の対象、契約日、更新の経緯なども関わります。不明点は書面を持って専門の相談先に確認してください。条文はe-Gov法令検索「民法」で読めます。
上限が書いてあっても「必ずその金額を払う」ではない
極度額は上限であり、事故が一件起きるたびに、そこに書かれた金額を自動的に支払うという意味ではありません。一方、「上限があるから負担は軽い」とも言えません。自分や保証人にとって大きな金額なら、何を保証し、どんな場合に請求されるのかを慎重に確認する必要があります。
現場の鍵や入館証を紛失した場合、備品を破損した場合などを想定するときも、請求額をこちらで決めつけないでください。会社への報告手順、保険の有無と適用条件、本人の責任と保証人の責任はそれぞれ確認すべき事項です。「会社に保険がある」との説明だけで、保証人には一切負担がないと伝えないようにします。
保証期間は、雇用契約の期間と同じとは限らない
身元保証に関する法律では、期間を定めない身元保証契約は原則として成立から3年間、期間を定める場合も最長5年間とされ、更新する場合も更新時から5年を超えられません。期間の定めがない契約については、商工業見習者の例外が条文にあります。一般の警備員採用で「新人だから例外」と自己判断することは避けてください。
原文と各条の内容はe-Gov法令検索「身元保証ニ関スル法律」で確認できます。確認したいのは、保証の開始日・終了日、更新時に何をするか、退職や契約変更の際にどう扱うかです。本人の雇用契約が半年更新だからといって、保証も半年で必ず終わるとは考えず、別々に読みましょう。
また、同法には、一定の事情が生じた場合の会社から保証人への通知や、保証人が将来に向けて契約を解除できる場合などの規定があります。期間だけを見て「一度頼んだら何も連絡しなくてよい」とは考えず、仕事内容や任地が大きく変わるときの連絡方法も会社に聞いておくと安心です。
身元保証人を頼めないときの、事情別の進め方
親族がいない・連絡を取れない
最初の相談で、家庭の事情を最初から最後まで説明する必要はありません。「現在、依頼できる親族がいません。親族以外の方や、別の手続で相談できるか確認したいです」と、手続に関係する事実を簡潔に伝えましょう。
疎遠な家族への連絡に安全面の不安がある場合は、書類のために無理に連絡を再開するのではなく、まず会社に別の対応を相談してください。理由を詳しく求められたときには、提出できない事情をどこまで、誰に伝える必要があるかを確認します。現場の同僚へ広く説明することと、人事担当に必要な範囲を伝えることは分けて考えられます。
頼める人はいるが、契約内容を不安に思っている
「名前だけで大丈夫」「絶対に請求されない」と説得するのは避けましょう。本人が不安に感じるのは自然なことです。会社が用意した書類一式と説明を見てもらい、金額・期間・対象を確認する時間を取ります。分からない部分は、保証人候補から会社へ直接質問できるかも相談してください。
そのうえで断られたなら、署名を急かさず、会社に戻って対応を確認します。親族であることを理由に、本人の意思を確かめず記入したり、印鑑を借りて手続を進めたりしてはいけません。就職を急ぎたい事情と、他人が責任を引き受けるかどうかは別の問題です。
期限が近く、書類の郵送や確認に時間がかかる
誰かに依頼できそうでも、遠方に住んでいる、書類を読む時間が必要、証明書の取得に日数がかかるといった事情があります。期限を過ぎてから謝るより、分かった段階で担当者に連絡しましょう。
例えば「保証内容の確認と郵送に時間が必要です。現在の提出期限に間に合うか未定なので、延長の可否と、それまでの入社手続の進め方を教えてください」と伝えます。会社の回答があるまでは、研修に参加できる、予定どおり給与が発生するなどと自己判断しないことが大切です。
会社から、条件変更はできないと言われた
まず、何が満たせないのかを整理します。親族限定なのか、人数なのか、保証内容への同意が難しいのかで、相談内容は変わります。担当者の回答を記録し、内定や契約の状態も確認してください。採用が取り消されそうな場合は、説明された理由と通知を保存し、早めに外部へ相談します。
並行して別の求人を検討するなら、応募前に「入社時に身元保証人は必要ですか。用意できない場合に相談できますか」と確認すると、選考後の行き違いを減らせます。ただし、保証人の条件だけで会社を決めず、仕事内容、賃金、社会保険、勤務時間、通勤も合わせて比較しましょう。
公正な採用選考と、困ったときの相談先
厚生労働省は、公正な採用選考の基本として、本人の適性・能力と関係のない家族や生活環境などを把握し、採否に影響させることに注意を促しています。厚生労働省「公正な採用選考の基本」では、家族の職業・収入・資産などの把握や身元調査についても取り上げています。
また、東京都・東京労働局等の「採用と人権」(令和8年版)は、身元保証書の必要性を十分に再検討し、提出させる場合も労働者の人権を尊重するよう求めています。必要な警備員の要件確認と、職務に関係のない家庭事情の調査を一緒に扱わないことが重要です。
会社の説明に疑問があるときは、次のように相談の目的を分けると、窓口を選びやすくなります。
- 採用時の質問や選考方法に困っている:ハローワークや都道府県労働局に、公正採用選考に関する相談先を確認します。
- 内定取消し、入社後の扱いなどで会社と意見が違う:総合労働相談コーナーなどに、事実関係を整理して相談します。
- 保証契約の内容や実際の請求について判断が必要:弁護士などの法律相談を検討します。相談先が分からなければ法テラスの案内も利用できます。
相談時には、求人票、内定通知、保証書の全ページ、提出案内、会社とのやり取りを手元に用意します。誰にいつ何を言われたかと、自分が何に困っているかを分けてメモしておくと説明しやすくなります。相談窓口が保証人になってくれるわけではなく、契約の検討や会社への確認を助けてもらうための相談です。
提出前の最終確認と、やってはいけないこと
書類の内容を理解できたら、提出前に空欄、契約期間、上限額、署名する人を確認しましょう。保証人にも完成後の書類の控えを持ってもらい、会社の担当窓口を共有します。郵送やオンライン提出の方法は会社の正式な案内に従い、個人情報を関係のない人へ送らないようにしてください。
特に避けたいのは、実在しない人を記入すること、他人の署名をまねること、相手の承諾がないまま保証人にすることです。また、焦って「名前だけ借りられる」といった話に乗らないでください。会社が認めていない方法で書類だけ整えても、入社後のトラブルを増やすおそれがあります。
入社書類全体の準備は、警備員の入社書類と準備の進め方も参考にしてください。ただし、身元保証の相談が必要なら、ほかの書類が全部そろうまで待たずに、担当者へ早めに連絡しましょう。
まとめ:頼める人を探す前に、会社の目的と条件を確かめよう
身元保証人を頼めないときは、まず「保証契約なのか、緊急連絡先なのか」を分けることから始めてください。警備員の法定要件と会社独自の入社手続を区別し、保証の金額・期間・対象、提出できない場合の対応を確認します。
親族に無理をさせたり、本人の承諾なく記入したりする必要はありません。事情を簡潔に伝え、会社の回答を残し、不明な契約や不利益な扱いは書類を持って相談する。この順番で進めれば、何を確認してから次に進むべきかが見えてきます。


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