警備会社から「診断書を用意してください」と言われたとき、近くの病院で健康診断を予約すればよいのか、会社の用紙を持参すべきなのか、迷うことがあります。先に受診した結果、求められた内容と違って取り直しになるのは避けたいところです。
警備員の採用に伴う診断書と、雇入時の健康診断は、確認する目的が異なります。一方の書類があれば他方も済むとは限りません。まず会社に「何のための書類か」「指定用紙はあるか」「健康診断も別に必要か」を確認してから、医療機関へ予約しましょう。
受診前に押さえたい3点
- 警備業法上の確認に使う診断書と、労働安全衛生上の雇入時健診を分ける。
- 用紙・必要事項・期限は提出先に、診断や発行の可否は医療機関に聞く。
- 料金だけで病院を選ばず、会社の費用負担と受け取り予定日も確認する。
制度・公式案内の確認日:2026年11月4日。この記事は提出準備の一般的な案内です。個別の診断、警備業務に従事できるかどうか、採否を判断するものではありません。診断内容は医師に、必要書類や適用される手続きは会社・所管窓口に確認してください。
診断書と健康診断は「名前」より目的で見分ける
「診断書」は医師が診断した内容を記載する書類の呼び名です。「健康診断」は健康状態を調べるための検査・診察を指し、その結果を記載した書類も会社では「健康診断書」と呼ばれることがあります。名称だけで判断せず、提出する目的と書いてもらう内容を照合することが大切です。
| 区別するもの | 主な目的 | 受診前に確認すること |
|---|---|---|
| 警備員の採用に伴い求められる診断書 | 警備業法上の欠格事由に関する会社の確認など | 会社指定の用紙、必要な診断事項、提出先、発行時期 |
| 雇入時の健康診断 | 入職後の健康管理や適正な配置に役立てる | 会社の実施方法、必要項目、予約先、費用精算 |
| 資格・認定等の申請用診断書 | 警備関係の特定の申請手続きで必要事項を証明する | 申請の種類、提出先の最新様式、添付条件 |
例えば、会社の用紙に特定の事項について医師が記載する欄があり、別の案内に採血や心電図などの健診項目が並んでいるなら、二つの目的が含まれている可能性があります。「診断書一通」という言い方だけでまとめず、双方の案内を会社に見てもらいましょう。
同じ医療機関へ同じ日に依頼できる場合でも、予約枠、診察内容、作成する書類、料金が一つになるとは限りません。会社が両方必要としているか、病院が両方に対応できるかを、それぞれ確認する順番が無駄を減らします。
警備会社から診断書を求められる理由
警察庁の警備業法等の解釈運用基準(2024年6月27日通達)では、警備会社が採用時に欠格事由に該当しないことを確認するため、誓約書に加えて診断書等の提出や面接など、必要な措置を講じることが示されています。診断書の案内は、この確認と関係していることがあります。
ただし、これを「すべての応募者が、応募前に同じ全国共通様式を取得する」と読み替えることはできません。入社する会社の確認手順と、資格証や警備業の認定を申請する手続きは分けて扱いましょう。必要性が分からないときは、自己判断で省くのではなく、今回の提出目的を担当者に尋ねます。
警察のサイトにある用紙を、そのまま採用用と決めない
愛知県警察の添付書類様式では、診断書が個人・役員・合格証明書用、警備員指導教育責任者用、機械警備業務管理者用に分けて掲載されています。これは同県の手続きに関する様式案内であり、全国の警備会社への入社用紙を一律に指定するページではありません。
検索して見つけた用紙の見出しに「警備」と書かれていても、今回の用途と一致するとは限りません。会社からファイルを渡されたらその版を使い、未交付なら「採用時に提出する診断書の指定用紙をいただけますか」と聞くほうが確実です。資格申請も同時に行う人は、どの用紙がどちらの手続き向けかを分けて管理してください。
病名や通院歴だけで、自分の可否を決めない
インターネット上の病名一覧や体験談から、「通院しているから応募できない」「薬を飲んでいなければ必ず問題ない」と結論づけるのは避けてください。この記事では、特定の病名、障害、服薬の有無から採否や業務への適否を判断しません。
医師には求められている用紙と診断事項を示し、診察で尋ねられたことに正確に答えます。会社に確認したい提出上の問題と、医師へ相談すべき健康上の問題を分けると、必要な相手に必要な相談ができます。書類を通すために治療を中断したり、医師に結論を指定したりする準備はしないでください。
雇入時の健康診断は、採用試験とは目的が違う
厚生労働省の採用選考時の健康診断に関する案内では、雇入時の健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる際の適正配置や入職後の健康管理のためのもので、採用選考時の実施を義務づけるものでも、採否を決めるためのものでもないと説明されています。
警備業法上の確認と、この健康管理の目的を一緒にすると、「検査を多く受ければ採用で有利」「診断書があるので雇入時健診は不要」といった誤解につながります。会社の案内が「健康診断書」だけなら、どの目的に当たるのか、必要な項目の一覧も含めて確認しましょう。
また、厚生労働省の公正採用選考Q&Aでは、採用選考時の健康診断について、合理的・客観的な必要性の検討と、必要な場合の検査内容・必要性の事前説明を求めています。不安がある場合は、「提出が必要になる理由と、確認する項目を教えてください」と説明を求めるところから始められます。
以前の健診結果があるときは、予約前に伝える
前職や別の機会に受けた健診結果を持っている場合は、実施日と項目が分かることを会社へ伝え、使える範囲があるか確認しましょう。古い結果でも使える、最近の結果なら全部使える、と自分だけで決めないことがポイントです。
会社から提出方法の説明を受ける前に、結果の全ページを複数の採用担当者へ一斉に送る必要はありません。まず「何月何日に受診した結果があります。確認に必要なページと送付方法を教えてください」と尋ねます。既存の健診結果があっても、別の目的の診断書まで代用できるとは限りません。
予約前に会社へ確認したい六つの項目
確認は、病院を探す前に行うと取り直しを防ぎやすくなります。会社の説明が紙と電話に分かれている場合も、診断書については次の六項目を一度まとめて確認しましょう。
- 目的と正式名称:採用に伴う確認用か、雇入時健診の結果か、資格申請用か。
- 用紙と記載内容:指定ファイルの有無、必要な診断事項、本人が記入する欄。
- 受診先:指定医療機関があるか、自分で予約してよいか。
- 日付と期限:いつの診断・発行なら受け付けられるか、いつまでに届く必要があるか。
- 提出方法:原本・写しの別、必要部数、封筒の開封可否、送付先。
- 費用:会社負担の対象、立替えの有無、領収書の宛名と精算方法。
「発行から何か月以内」という条件が案内されている場合は、その期限が今回の書類に対するものか確認してください。ネットで見た別の資格申請の条件を、採用時の診断書へ当てはめないようにします。期限の基準が受診日なのか発行日なのか分からない場合も、そのまま予約せず聞き直しましょう。
会社への確認例
「採用書類として案内いただいた診断書について確認させてください。会社指定の用紙と必要な記載事項、受診先の指定はありますか。雇入時の健康診断も別途必要でしょうか。提出期限、原本の要否、費用の負担と精算方法も教えてください。」
これは質問をまとめるための例です。既に説明された項目は省き、分からない点だけ尋ねてかまいません。健康状態の詳しい説明を、この事務的な確認メールへ最初から書き込む必要はありません。
医療機関には、用紙を見せて対応可否を聞く
会社の指定がない場合でも、「診断書は何科でも必ず書いてもらえる」とは限りません。医療機関ごとに受付内容や診療体制が異なるため、予約窓口に用途を伝え、指定用紙を事前に確認してもらえるか聞きます。「会社提出用」という説明だけで伝わらなければ、用紙に書かれた名称をそのまま伝えてください。
- この用紙・診断事項に対応しているか。
- 初めての受診でも予約できるか、必要な持ち物は何か。
- 雇入時健診も希望する場合、同日対応ができるか。
- 診察・検査・文書作成を含め、どの費用が発生するか。
- 結果と診断書はいつ、どの方法で受け取れる見込みか。
当日の検査内容や追加の確認が必要かどうかは、医師・医療機関の判断になります。受付で予約が取れたことと、その日に必ず診断書が完成することは別です。会社の提出期限までに間に合うかは、受診日だけでなく受け取り予定日も含めて考えます。
食事、水分、服薬など受診前の準備については、医療機関から案内を受けてください。自己判断で薬を止めたり、健診の種類を確認せず食事制限をしたりせず、必要なら医師に相談します。ここは書類準備の工夫で決める部分ではありません。
料金・立替え・受診時間は分けて確認する
「警備員の診断書は一律いくら」とは言えません。用紙への記載だけなのか、診察・検査を伴うのか、雇入時健診も同時に行うのかで、確認すべき料金の内訳が変わります。この記事では、全国共通の相場や当日発行を前提にしません。
厚生労働省の健康診断に関する説明では、事業者に実施義務がある健康診断の費用は使用者負担とされています。一方、採用時の別目的の診断書については、雇入時健診と混同せず、その文書に関する費用の扱いを会社へ確認しましょう。
窓口でいったん支払う方式と、最終的に誰が費用を負担するかも別です。「立替えで後日精算」と説明されたら、指定病院だけが対象なのか、文書料を含むのか、領収書に何が必要なのかを受診前に確かめます。予約後に会社の手配済みの健診が分かると、日程変更が必要になる場合があります。
受診にかかる時間の賃金や交通費も、検査費用と一つにしないで確認します。厚生労働省の健康診断時間の賃金に関するQ&Aでは、一般健康診断の受診時間の賃金は労使間で協議して定めるものと説明されています。「費用が会社負担だから移動時間も必ず勤務扱い」と推測せず、予定を入れる前に聞いておきましょう。
受け取った後は、診断内容を書き直さず提出条件を確認する
受け取り時には、本人の氏名、日付、依頼した用紙かどうか、医療機関側の記載に明らかな漏れがないかを確認します。ただし、医師の判断や記載内容を自分で訂正・追記してはいけません。氏名の誤記や欄の空白に気づいたら、発行した医療機関へ確認します。
封緘された状態で交付された場合は、開封してよいかを医療機関・提出先に確認してください。コピーや画像で先に提出できるかどうかも、原本の要否とは別に聞きます。会社が原本を求めているのに、写真だけ送って完了したつもりにならないようにしましょう。
送る相手は、会社が案内した担当窓口に限定します。診断書や健診結果は健康に関する情報を含むため、応募者全員のグループチャットや、宛先が確認できていない個人アカウントに送るのは避けます。オンライン提出なら、指定された送付先・アップロード先とファイルを確認してから送信してください。
控えを残す場合も、他人が見られる共有フォルダへ置かず、本人が管理できる場所に保存します。提出の記録には、書類名、提出日、相手、受領確認の有無を残せば足り、健康情報の詳細を応募管理表へ重複して書き写す必要はありません。
間に合わない・取り直しと言われたときの進め方
発行待ちで提出期限に間に合わない
受診の予約が取れていても、発行が遅れる見込みなら、期限前に会社へ連絡します。「病院が混んでいる」だけでなく、受診予定日、受け取り予定日、他の必要書類の準備状況を伝えると、会社が対応を検討しやすくなります。
その際、診断書の提出時期と、研修・入社・配属の日程を分けて確認してください。書類が後日でもよいと了承されたことが、予定どおり業務に従事できるという意味とは限りません。会社が判断すべき点を本人が決めず、どの日程が確定しているのか聞きます。
会社から記載不足を指摘された
まず、不足が「指定用紙と違う」「必要な項目がない」「日付条件に合わない」のどれなのか、具体的に聞きます。その内容を発行元へ伝え、修正・再発行・再受診のどの対応が必要かを確認しましょう。最初から同じ検査を受け直すと決める必要はありません。
追加費用の有無、誰が負担するか、受け取りまでの日程は、次の予約を取る前に確かめます。診断内容に関する説明が必要な場合は医師へ相談し、会社が求める結論に合わせて本人が文章を変えることはしないでください。
説明を聞いても、提出の必要性に疑問が残る
担当者の回答と手元の案内を照合し、何が分からないかを整理しましょう。採用選考での健康情報の扱いならハローワークなどの公正採用選考の相談窓口、法定健診の実施や費用なら労働基準監督署など、相談内容に合う公的窓口へ確認する方法があります。個別の法的判断が必要な場合は専門家への相談も検討してください。
提出までの最短ルートは、用紙を確定してから予約すること
診断書の準備で急ぎたいときほど、最初の確認を省かないほうが結果的に進めやすくなります。会社から用紙と条件を受け取り、医療機関が対応できるかを確認し、受け取り日から提出日までをつなげる。この順番なら、目的の違う健診を先に受けてしまう行き違いを減らせます。
ほかの入社書類と並行して準備するときは、警備会社の入社書類の準備で期限と提出先を整理できます。働き方そのものがまだ決まっていない人は、正社員・契約社員・アルバイトの選び方を先に確認してください。診断書を取得したことと、希望する雇用条件に合意したことは別の確認事項です。
受診前に、会社へ一度確認する
「採用時の診断書」と「雇入時の健康診断」は目的を分け、用紙・項目・期限・費用を確かめます。医師の判断が必要な内容は医師に相談し、書類の受理条件は提出先へ確認しましょう。病名やネットの体験談だけで応募の可否を決めず、今回の手続きに必要な準備を一つずつ進めてください。


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