警備員として働き始めてからの健康診断は、勤務の実態によって受ける間隔が変わります。常時使用する労働者の定期健康診断は原則として1年以内ごとに1回。深夜業を含む特定の業務に常時従事する場合は、その業務への配置替えの際と、6か月以内ごとに1回の健康診断が必要です。
「夜勤があるから全員同じ」「アルバイトだから対象外」とは決めず、契約期間、週の労働時間、実際の夜勤の入り方を確認しましょう。この記事では、在職中の健診の対象・費用・日程調整から、結果を受け取った後の相談までを整理します。
公式情報の確認日:2026年11月4日。雇用されて働く警備員向けの一般的な案内です。個別の診断や就業の可否を判断するものではありません。健康上の相談は医師へ、制度の適用は勤務先や労働基準監督署へ確認してください。
最初に分けたい、在職中の三つの健康診断
会社から渡された案内が単に「健診」となっている場合は、何の健診かを確認すると、次回の日程や提出する結果が整理できます。採用時に一度受けたから、その後は受けなくてよいという制度ではありません。
| 種類 | 主な対象・位置づけ | 実施・利用の時期 |
|---|---|---|
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者。特定業務従事者の健診対象者は別の規定で扱う | 1年以内ごとに1回 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 深夜業を含む業務などに常時従事する労働者 | その業務への配置替えの際、6か月以内ごとに1回 |
| 深夜業従事者の自発的健康診断 | 一定の要件を満たす深夜業従事者が自ら受診し、結果を会社に提出する制度 | 会社の次回健診を待たずに利用する制度。提出期限などの条件がある |
厚生労働省「定期健康診断」は、定期健診の対象・周期と、深夜業などの特定業務従事者の健診を説明しています。自発的健診は会社の義務を本人へ移す仕組みではなく、会社が行う健診とは分けて考えるものです。
なお、警備会社への入社時に求められる診断書の準備は、この記事の主題とは異なります。採用書類の用紙や提出条件を調べたい場合は、警備員の採用時の診断書と健康診断の違いを確認してください。
夜勤の健診は「夜勤という呼び方」より実際の勤務で確認する
深夜業を常態として行っているかがポイント
大阪労働局の健康診断資料(PDF・冊子2ページ)では、深夜業を含む業務について、業務の常態として午後10時から翌午前5時の深夜業を週1回以上、または月4回以上行う業務と説明しています。
確認したいのは、求人票の「夜勤あり」という一言だけではありません。施設警備の当務、夜間の交通誘導、機械警備の待機など、自分の勤務で何時から何時まで業務に就いているのか、どの頻度で繰り返しているのかを整理します。単発の応援、固定夜勤、日勤との交替では、担当者に伝える情報が違います。
勤務表に「宿直」「当務」と書かれているだけで対象外と考えたり、仮眠時間があるだけで深夜業ではないと判断したりしないでください。実際の勤務内容と会社の管理上の扱いを確認する必要があります。休憩と待機の区別が分からない場合は、警備員の休憩・仮眠と労働時間も参考に、まず勤務実態を整理しましょう。
「年2回ならよい」ではなく、前回からの間隔を見る
6か月以内ごとに1回というルールは、同じ年に2回受けたという回数だけでは確認できません。前回の受診日と次回の予定日を並べ、長く空いていないかを会社に確認します。繁忙期や現場変更で集団健診を欠席した場合は、代わりの日程まで決めることが大切です。
日勤中心から継続的な夜勤へ変わるときには、通常の次回健診だけでなく、配置替えに伴う健診の確認も必要です。「数か月前に受けたから不要」と自分で決めず、前回の受診日・項目と、新しい勤務開始予定を担当者に伝えてください。逆に、日勤へ変更した後も、健診の案内を自己判断で取り消さず、今後の対象と日程を聞きましょう。
パート・アルバイトも、二つの条件を確認する
雇用形態の名称だけで健診の対象は決まりません。厚生労働省の短時間労働者に関する通達では、常時使用する短時間労働者について、契約期間等と週の労働時間の両方の要件が示されています。
- 契約期間等:無期契約の人のほか、契約期間が1年以上の人、更新により1年以上使用される予定の人、既に1年以上引き続き使用されている人を含みます。深夜業を含む特定業務等に従事する場合、この期間は6か月として確認します。
- 週の労働時間:その事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上であることが条件です。
例えば、比較対象となる通常の労働者の週所定労働時間が40時間なら、その4分の3は30時間です。ただし、これは時間の割合を理解するための計算例です。「どの会社でも週30時間なら同じ」と覚えず、勤務先の比較対象と、自分の契約・勤務状況を確認してください。
契約書が3か月更新でも、それだけで対象外にはできません。更新の予定や継続して働いてきた期間も確認するためです。勤務日数が月ごとに変わる人は、契約書だけでなく直近の勤務表も手元に置くと話が進めやすくなります。
また、上記の契約期間等の条件を満たし、週の労働時間が通常の労働者のおおむね2分の1以上で、4分の3未満の人にも、健診を実施することが望ましいとされています。「義務の対象か」と「会社の制度で受けられるか」は別に質問できます。社会保険の加入状況だけで健診の扱いを決めないようにしましょう。
何を調べる健診か。検査を本人判断で減らさない
定期健診には、既往歴・業務歴、症状の確認、身体計測、視力・聴力、胸部エックス線・喀痰、血圧、血液検査、尿検査、心電図などの項目があります。詳しい区分は厚生労働省の健康診断関係法令資料(PDF)に示されています。項目によっては基準に沿った医師の判断で省略できる場合があり、全員が毎回すべて同じ検査を受けるとは限りません。
深夜業の特定業務従事者健診も、基本となる項目は定期健診と共通します。ただし検査ごとの扱いは同一ではなく、例えば胸部エックス線検査は1年以内ごとに1回とされています。「半年ごとの健診だから、すべての検査を半年ごとに必ず行う」とは限りません。
反対に、前年の数値がよかったから今年は採血を省く、若いから受診そのものを省く、と本人が決めることもできません。会社の案内と医療機関の実施項目に食い違いがあるときは、受付で用途を確認し、判断が必要な点を医師につないでもらいましょう。
問診では、警備の仕事内容も具体的に伝える
問診票の職業欄に「警備員」と書くだけでは、勤務の負担が十分に伝わらないことがあります。説明用に、次の情報を簡単に整理しておくと役立ちます。
- 日勤・夜勤の始業と終業、夜勤の頻度、連続勤務の状況。
- 立哨、巡回、受付、モニター監視など、主に担当している仕事。
- 休憩・仮眠の予定と実際の取り方、呼出しの有無。
- 困っている症状がある場合は、始まった時期と勤務中・勤務外の様子。
ここで必要なのは、無理に専門用語で説明することではなく、普段の働き方を正確に伝えることです。通院や服薬について尋ねられたら医師へ正確に答え、検査に備えて薬を止めるなどの判断は自分でしないでください。食事・水分・服薬の準備は、予約先の指示を確認します。
健診費用と、受診時間の賃金は別々に確認する
事業者に実施義務がある健康診断の費用は、事業者の負担となります。窓口で本人がいったん立て替える方式であっても、最終的な負担者とは区別してください。領収書の宛名、提出先、精算時期を予約前に聞いておくと、後からの確認を減らせます。
一方、厚生労働省の健診時間と賃金のQ&Aでは、一般健康診断の受診時間の賃金は労使間で協議して定め、事業者が支払うことが望ましいと説明されています。法定の有害業務に係る特殊健康診断は、受診時間が労働時間となり賃金の支払が必要とされています。
深夜業に関する「特定業務従事者の健康診断」は一般健康診断に含まれます。「特定」と「特殊」の名称が似ていても同じ区分ではありません。費用が会社負担だから移動や待ち時間もすべて当然に有給、と推測せず、勤務先の取り決めを確認してください。
予約前に分けて確認する費用・時間
- 法定の健診費用と、希望して追加するオプションの費用。
- 立替えの要否、領収書、精算期限。
- 受診・移動・待ち時間の勤怠上の扱いと交通費。
- 再検査や診療を案内された場合の費用・休暇の扱い。
再検査や治療まで、最初の健診とすべて同じ支払方法になるとは限りません。案内された受診の目的を確認し、会社と医療機関へそれぞれ必要な点を聞きましょう。費用の確認に時間がかかっても、医師から早い受診を指示されている場合に、その指示を自己判断で後回しにしないことが大切です。
健診の予約を夜勤の勤務表に組み込む手順
警備の現場では交代要員や入退館時間の調整が必要になるため、予約を確定してから連絡するより、受けられる日を先に相談したほうが調整しやすくなります。
- 会社の手配を確認する:集団健診、指定医療機関、自分での予約のどれかを確認します。
- 期限と候補日を照合する:前回受診日、今回の受診期限、夜勤入り・夜勤明けの日程を並べます。
- 当日の準備を確認する:受付時間、所要時間の目安、食事等の指示、持ち物を医療機関へ聞きます。
- 勤務担当者と調整する:健診に間に合う交代時刻、前後の勤務、勤怠入力方法を確認します。
- 受診後の提出まで記録する:受診日だけでなく、結果を受け取る方法と提出先を控えます。
夜勤明けの午前枠が便利に見えても、勤務延長で受付に間に合わない可能性や、医療機関の準備指示との兼ね合いがあります。無理のない候補を選び、受診先にも勤務直後であることを必要に応じて伝えてください。遅刻や欠席が分かった時点で、会社と医療機関の両方へ連絡し、振替日を決めます。
人間ドックや別の医療機関の結果を利用したい場合も、受診日と検査項目、結果を証明する書面を確認し、会社の手続きに沿って相談します。「検査が多いから必ず代用できる」とは限らず、費用の扱いも含めて受診前にすり合わせると安心です。
結果は「受け取る・医師に相談する・仕事を調整する」まで
結果が届かないときは、受診済みで終わらせない
会社は、健診を受けた労働者に結果を通知する必要があります。厚生労働省の実施後措置の流れ(2025年12月17日資料)では、結果の通知・記録から、医師の意見聴取、必要な就業上の措置までが示されています。
受診時に説明された時期を過ぎても結果が届かない場合は、会社の担当者へ「受診日」「医療機関」「本人への通知方法」を確認しましょう。電子通知ならログイン先や通知の見落としも確認します。結果は、過去のものと一緒に本人が管理できる場所へ保管すると、その後の診察で説明しやすくなります。
再検査・精密検査の案内と、就業上の判断を分ける
結果に再検査などの案内があれば、受診先、受診の時期、持参する資料を確認します。健診の判定だけを見て、自分で病気を確定したり、働けないと結論づけたりしないでください。数値の意味や診療の必要性は医師へ尋ねます。
一方、会社が確認する就業上の措置は、本人が医療機関へ行くこととは別の手順です。異常所見がある労働者について医師の意見を聴き、必要に応じて勤務場所、作業、労働時間、深夜業の回数などを調整します。熊本労働局の健診・事後措置の案内も、受診後の対応の重要性を説明しています。
相談では「夜勤をなくしてください」だけでなく、医師に伝えた勤務状況と、いま困っている業務を整理すると検討しやすくなります。調整が決まったら、開始日、対象となる勤務、見直す時期、給与や手当への影響を確認しましょう。健診結果があるだけで、希望する配置が自動的に決まるわけではありません。
健康情報の提出先も確認する
健診結果は会社の指定された担当窓口へ提出します。現場全員が参加するチャットや、取引先の警備室の共有端末などへ、結果の全ページを送るのは避けてください。勤務調整の連絡と、詳しい検査結果を扱う窓口は分けて確認できます。
「誰が結果を確認するか」「隊長にはどの勤務上の配慮が伝わるか」「追加書類を出す場合の送付方法」を聞いておくと、必要な相談をためらいにくくなります。詳しい健康情報を扱う範囲は、会社の取扱規程や産業保健の担当者に確認しましょう。
次の健診まで待てない場合と、自発的健康診断
深夜業従事者の自発的健康診断には、会社が定期に行う健診とは別の要件があります。静岡労働局の健康診断等の概要(PDF)では、常時使用される労働者で、受診日前6か月間を平均して月4回以上深夜業に従事した人が対象とされています。受診後3か月を経過しないうちに結果を会社へ提出することが、事後措置等につながる条件です。
これは、特定業務の対象を説明した「業務の常態として週1回以上または月4回以上」と混同しないことが重要です。自発的健診を検討するときは、直前6か月の勤務実績を整理し、会社の窓口へ必要な検査項目、提出書面、費用の扱いを確認してください。会社の健診と同じく自動的に会社負担になると決めつけないようにします。
体調の相談は、健診の順番待ちにしない
症状が続く、悪化する、仕事を安全に続けるのが難しいと感じる場合は、次の定期健診や書類の準備を待たず、医療機関へ相談してください。勤務中であれば責任者へ状態を伝え、安全確保を優先します。自発的健診の条件に当てはまるかどうかと、診療を受ける必要性は別です。
会社へ聞くときの確認リスト
相談先は、まず所属する警備会社の健診担当・総務などです。現場の勤務担当者だけでは制度の判断ができない場合もあるため、予約の窓口と勤務調整の窓口を確認してください。
- 私の契約期間・週の労働時間・夜勤回数では、どの健診の対象になりますか。
- 前回受診日はいつで、今回の期限と次回予定はいつですか。
- 日勤から夜勤へ変わる際の健診は、どのように手配しますか。
- 指定日が勤務と重なる場合、振替受診はどこへ連絡しますか。
- 費用の立替え、交通費、受診時間の勤怠はどう扱いますか。
- 結果の通知先と、医師・産業保健担当への相談方法を教えてください。
会社の説明が分からないままなら、質問と回答を日付つきで控え、契約書・勤務表・健診案内をそろえて労働基準監督署へ相談する方法があります。自分の対象性を確認したいのか、健診が実施されないのか、費用を負担するよう言われたのかを分けて伝えると、相談内容が明確になります。
健診は、受ける間隔と受けた後の対応をセットで確認する
- 定期健診は原則1年以内ごと、深夜業などの特定業務は配置替え時と6か月以内ごと。
- 短時間勤務でも、契約期間等と週の労働時間によって対象になる。
- 健診費用、受診時間の賃金、再検査の費用は分けて確認する。
- 結果を受け取り、必要な受診や勤務上の配慮へつなげる。
まずは前回の受診日と勤務表を確認し、次回の予定が分からなければ会社の健診担当へ相談しましょう。


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