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夜勤をやめたい。でも、夜勤手当がなくなったら生活できるのか不安。警備員としてこう感じている人は少なくありません。
明け休みが毎回寝て終わる。体力的にきつくなってきた。家族との時間が取れない。それでも、夜勤手当や当直手当が家計に組み込まれていると、「やめたい気持ち」と「収入への不安」の板挟みになります。
結論から言うと、夜勤をやめると収入は下がる可能性が高いです。ただし、下がり方や下げ幅は、やめ方次第でコントロールできます。いきなり全部やめる必要はなく、段階的に減らす、資格や手当でカバーする、日勤中心の求人を確認しながら動くといった方法があります。
この記事では、夜勤をやめると収入がどれくらい変わるのか、収入減を抑えながら夜勤をやめる方法、日勤求人の探し方、判断基準まで整理します。「夜勤をやめたいけど、お金のことが不安で動けない」という人は、判断材料にしてください。
この記事でわかること
- 夜勤をやめると収入が下がる理由と、下がり方の実態
- 収入減を抑えながら夜勤をやめる、5つの具体的な方法
- 「日勤」表記だけで判断しないための、求人票の見方
夜勤をやめると収入はどれくらい下がるのか
夜勤をやめると収入が下がる理由は、主に次の手当がなくなる、または減るからです。
- 夜勤手当・当直手当
- 深夜割増(法律上、原則として深夜の労働には割増賃金が発生します)
- 24時間勤務に伴う各種手当
- 夜勤前提で組まれている固定残業代
※労働基準法37条により、22時から翌5時までの労働には25%以上の割増賃金の支払いが義務づけられています。夜勤がなくなれば、この深夜割増分も自動的になくなります。
どれくらい下がるかは、会社の給与体系や、今の夜勤回数によって大きく変わります。月に数回程度の夜勤なら影響は限定的かもしれませんが、夜勤中心の勤務だった場合、手取りの印象が大きく変わることもあります。まずは、自分の給与明細で「夜勤・当直に関わる手当がいくらあるか」を確認するところから始めましょう。基本給、夜勤手当、当直手当、深夜割増、固定残業代を分けて見ると、日勤になったときにどこが減るのかが具体的に見えてきます。警備員の給料全体の仕組みについては、警備員の給料は安い?平均年収の現実と収入を上げる方法でも整理しています。
収入が下がっても、夜勤をやめた方がいいケース
収入面の不安は当然ですが、それでも夜勤をやめた方がいい場合があります。次のような状態が続いているなら、収入より優先すべきサインかもしれません。
- 明け休みが毎回寝て終わる
- 休日も疲れが抜けない
- ミスや確認漏れが増えている
- 家族との時間がほとんど取れない
- 夜勤前になると気分が重くなる
- 体調不良が続いている
- 何年もこの働き方を続けるイメージが持てない
夜勤・24時間勤務が体に与える負担については、警備員の24時間勤務がきつい理由|夜勤がつらい人の対処法と働き方の見直し方で、夜勤明けの回復については、夜勤明けが休みにならない人へ|警備員の回復日の過ごし方と働き方の見直し方で詳しく整理しています。収入は大切ですが、健康や家族時間を削ってまで維持する働き方は、長期的には見直しどきです。
逆に、夜勤を続けた方がいいケースもある
一方で、すべての人が夜勤をやめるべきというわけではありません。次のような人は、無理にやめる必要はありません。
- 仮眠でもある程度回復できる
- 夜型の生活が体質的に合っている
- 今の収入を落とせない事情がある(住宅ローン、教育費など)
- 平日休みを活かせている
- 体調に大きな支障が出ていない
夜勤が合っている人にとっては、無理に日勤へ移ることが逆にストレスになる場合もあります。大事なのは「夜勤=悪」と決めつけず、自分の体力・生活・家計と照らし合わせて考えることです。
会社への相談は、切り出し方が大切
夜勤を減らしたい、日勤に移りたいという相談は、伝え方次第で受け止められ方が変わります。「もう無理です」と感情的に伝えるより、「体力的な負担が増えてきたので、夜勤の回数を見直せないか相談したい」と、具体的な理由と希望を添えて伝えるほうが、会社側も対応を検討しやすくなります。可能であれば、段階的な調整案(まずは月2回減らす、など)を自分から提示すると、話し合いがスムーズに進みやすいです。
収入減を抑えながら夜勤をやめる方法
段階的に夜勤回数を減らす
いきなり夜勤をゼロにするのではなく、まずは回数を減らす相談から始める方法があります。月の当直回数を減らす、連続勤務を避ける、夜勤と日勤を組み合わせた勤務にするなど、会社によっては調整できる場合があります。段階的に減らせば、収入の落ち込みも急激にならずに済みます。例えば、月8回の夜勤を月4回に減らしてもらえないか相談し、その間に日勤中心の生活リズムに体を慣らしていく、という進め方も現実的です。収入への影響を見ながら、次のステップに進むかどうかを判断できるのが、段階的なやり方の利点です。現場変更や勤務調整の相談方法については、警備員を辞めずに改善する方法|現場変更・夜勤調整・同業他社という選択肢で詳しく整理しています。
資格手当や役職手当でカバーする
夜勤手当がなくなる分を、資格手当や役職手当で補う方法もあります。施設警備業務検定などの資格を取れば、日勤中心の現場でも手当がつく場合があります。防災センター要員講習や自衛消防技術試験など、施設警備で評価されやすい資格を組み合わせれば、日勤の現場でも収入を積み上げやすくなります。収入を維持しながら日勤へ移りたい人は、資格や役職による収入アップも選択肢に入れておくとよいです。詳しくは警備員が年収を上げる方法|資格・役職・同業他社で収入アップで整理しています。
日勤中心の警備求人を探す
警備の仕事自体は続けたいなら、日勤中心の施設警備や、商業施設・オフィスビルの警備なども候補になります。同じ警備業界内でも、会社や現場によって夜勤の有無はかなり違います。施設警備の働き方については、施設警備はきつい?機械警備との違いと向き不向きを現場目線で解説で詳しく解説しています。
「宿直なし」「夜勤なし」で日勤求人を探す
日勤の求人を探すときは、「警備員 日勤のみ」だけでなく、「宿直なし」「夜勤なし」といったキーワードでも検索してみると、より条件に合う求人が見つかりやすくなります。求人票では、次のような表記も必ず確認しましょう。
- 日勤のみ・日勤専属
- 宿直なし・当直なし
- 固定勤務・シフト固定
- 夜間対応なし
- 月◯回程度の当番あり(← これは「夜勤なし」ではないので注意)
「日勤のみ」と書かれていても、実際には月数回の宿直や緊急対応が組み込まれている場合もあります。応募前や面接で、「宿直・当直・夜間の緊急呼び出しは本当にゼロか」を具体的に確認しておくと、入社後のギャップを防げます。
別職種の日勤求人も比較する
警備業界にこだわらないなら、別職種の日勤求人も比較してみましょう。ビルメン・設備管理、ドライバー・配送、工場・製造、介護・福祉など、警備経験を活かせる仕事の中にも、日勤中心の求人はあります。ただし、これらの業界にも夜勤がある求人は存在するため、「未経験歓迎」「日勤も選べます」といった表記だけで判断せず、必ず勤務時間を確認しましょう。転職先候補全体は、警備員から転職しやすい仕事7選|経験を活かせる転職先と失敗しない選び方で整理しています。
家計を整理してから決める
夜勤をやめる前に、家計を整理しておくと、収入減への不安が具体的な数字として見えてきます。確認したいのは、次のような項目です。
- 毎月の固定費(家賃・住宅ローン・保険・通信費など)
- 今の手取りのうち、夜勤・当直に関わる金額
- 日勤になった場合に想定される手取り
- その差額で生活が成り立つか
- 貯金でどれくらいの期間をカバーできるか
「何となく不安」な状態のままだと、決断もしにくくなります。数字で見えるようにしておくと、「収入減が◯万円までなら耐えられる」「この金額を超えるなら資格手当か日勤求人を先に確保する」といった、具体的な判断基準を持てるようになります。家族がいる場合は、この段階で一緒に確認しておくと、後の相談がスムーズです。
生活防衛資金の目安も確認しておく
収入が一時的に下がる可能性を考えると、生活費の3〜6ヶ月分程度を目安に、生活防衛資金として確保できているかも確認しておくと安心です。転職や勤務形態の変更には、想定より時間がかかることもあります。手元に余裕資金があれば、「収入が下がっても数ヶ月は耐えられる」という前提で動けるため、焦らず判断できるようになります。
見えている数字を、3つのシナリオに分ける
整理した数字は、「今のまま続ける」「段階的に減らす」「完全に日勤へ移る」の3つのシナリオに分けて比較すると、判断しやすくなります。それぞれの手取り額を並べて書き出し、「どのシナリオなら生活が成り立ち、かつ体力的にも無理がないか」を基準に選ぶと、感情だけで決めるより納得感のある選択ができます。
求人票の「日勤」表記だけで判断しない注意点
日勤中心の求人を探すときに気をつけたいのが、「日勤」の意味の幅です。会社によって、次のように扱いが違うことがあります。
- 完全に夜間勤務がない
- 基本は日勤だが、月数回の宿直がある
- 日勤だが、繁忙期は夜間対応がある
- 日勤採用でも、将来的に夜勤ありの現場へ異動する可能性がある
「日勤」という言葉だけで安心せず、面接では「今後も含めて夜勤や宿直が発生する可能性はありますか」と具体的に聞いておくことをおすすめします。曖昧な返答しか得られない場合は、入社後にギャップが出るリスクを考えておいた方が安全です。
よくある失敗パターン
「日勤のみ」という表記だけを見て転職を決め、入社後に「月数回の当直あり」という条件が実は含まれていたことに気づくケースは少なくありません。求人票の細かい注釈まで読まず、面接でも確認しないまま入社してしまうと、結局同じ悩みを抱え直すことになります。契約内容や雇用契約書に、勤務時間・シフトのルールが明記されているかも、入社前にきちんと確認しておいてください。
夜勤をやめるかどうかの判断基準
迷ったときは、次の基準で考えてみてください。
| 状況 | 考えたい選択肢 |
|---|---|
| 体調やメンタルへの影響が出ている | 優先的にやめる方向で検討 |
| 収入は落とせないが、負担は減らしたい | 夜勤回数の調整・資格手当の確保 |
| 警備の仕事自体は続けたい | 日勤中心の警備求人・同業他社 |
| 警備業界にこだわりはない | ビルメン・工場・介護など別職種の日勤求人 |
| まだ判断材料が足りない | 家計の整理・求人比較から始める |
どのケースでも共通するのは、「収入」か「夜勤」かの二択で考えないことです。段階的に調整する、資格でカバーする、求人を比較するなど、間にある選択肢はいくつもあります。
すぐ辞めなくてもいい。段階を踏もう
夜勤をやめたい気持ちが強くても、勢いで退職や転職を決める必要はありません。まずは、給与明細で夜勤・当直分の金額を確認する、家計の固定費を洗い出す、社内で夜勤回数の調整を相談できないか確認する、日勤求人を実際に見て収入差を比較する、という順番で進めると、後悔しにくくなります。すぐに動けなくても、情報を整理しておくだけで、いざというときの判断がしやすくなります。
登録・相談は無料です。今の収入との差額を具体的に見比べるだけでも、夜勤をやめる判断がしやすくなります。
どのサービスを使うか迷う場合は、警備員の転職サイト・求人サービスの選び方|悩み別の使い分け方を参考にしてください。転職を決める前に準備しておきたいことは、警備員を辞める前にやることリスト|退職準備と転職で後悔しない流れでまとめています。
よくある質問
夜勤をやめると、どれくらい収入が下がりますか?
会社の給与体系や今の夜勤回数によって差が大きく、一概には言えません。まずは自分の給与明細で、夜勤手当・当直手当・深夜割増がいくらになっているかを確認するのが第一歩です。
夜勤をやめたいけど、収入が不安な場合はどうすればいいですか?
いきなり全部やめるのではなく、夜勤回数を段階的に減らす、資格手当や役職手当でカバーする、日勤中心の求人と収入差を比較するといった方法があります。家計の固定費を整理しておくと、判断がしやすくなります。
「日勤のみ」の求人を選べば、夜勤は本当になくなりますか?
求人票の「日勤のみ」は、会社によって意味の幅があります。月数回の宿直や緊急対応が含まれている場合もあるため、面接で「今後も含めて夜勤・宿直の可能性はあるか」を具体的に確認しましょう。
夜勤をやめずに、負担だけ減らす方法はありますか?
あります。夜勤の回数を減らす、連続勤務を避ける、日勤と組み合わせた勤務に変えるなど、会社に相談できる場合があります。まずは今の会社で調整できないかを確認するのもひとつの方法です。
深夜割増とは何ですか?
労働基準法37条に基づき、22時から翌5時までの労働に対して支払われる25%以上の割増賃金です。夜勤をやめると、この割増分がなくなることも、収入が下がる理由の一つです。
転職前に、どれくらいの貯金があれば安心ですか?
生活費の3〜6ヶ月分程度を目安にしておくと、収入が一時的に下がっても落ち着いて判断できます。転職や勤務形態の変更には想定より時間がかかることもあるため、余裕資金を確保しておくのがおすすめです。
面接で「日勤のみ」か確認する際、どう聞けばいいですか?
「今後も含めて、夜勤や宿直が発生する可能性はありますか」と具体的に聞くのがおすすめです。曖昧な返答しか得られない場合は、入社後にギャップが出るリスクを考えておいた方が安全です。
警備業界以外で日勤の仕事を探すなら、何がおすすめですか?
ビルメン・設備管理、工場・製造、介護・福祉などは、警備経験を活かしやすく、日勤中心の求人もあります。ただし業界を問わず夜勤がある求人も存在するため、勤務時間は必ず個別に確認してください。
まとめ|夜勤をやめる決断は、収入と体調をセットで考えよう
夜勤をやめたいのに収入が下がるのが怖い、という悩みは自然なものです。深夜割増や夜勤手当がなくなる分、手取りが変わるのは事実ですが、収入減は「やめ方」次第で抑えられる部分があります。夜勤回数を段階的に減らす、資格手当や役職でカバーする、日勤中心の警備求人や別職種を比較する。こうした選択肢を組み合わせれば、収入と体調のバランスを取りながら、無理のない移行ができます。
大切なのは、「収入か、夜勤をやめるか」の二択にしないことです。まずは自分の給与明細と家計を整理し、生活防衛資金の有無も確認したうえで、日勤に移った場合の収入差を具体的に把握しましょう。そのうえで、社内での調整、同業他社、別職種を比較すれば、焦らず納得できる判断ができます。


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