警備員として働きながら、休日に別の仕事を入れたい。あるいは、本業を続けながら警備のアルバイトを始めたい。どちらの場合も、「ダブルワーク歓迎」という求人の言葉だけでは、実際に両立できるかは決まりません。
先に確かめたいのは、両方の勤務先のルール、合計の労働時間、次の勤務までに休める時間の3つです。夜勤明けの空き時間や、シフト表の休日をすべて副業に使えると考えると、収入を増やすつもりが、本業を続けにくくすることがあります。
この記事で整理すること
- 副業を始める前に、どちらの会社へ何を確認するか。
- 二社のシフトと実際に働いた時間をどう整理するか。
- 開始できる条件と、勤務を減らす・見送る条件をどう決めるか。
正社員・契約社員・アルバイトの選び方は、警備員の雇用形態の違いで扱っています。ここでは、今の仕事を続けながら別の仕事も行う場合に絞ります。
確認日:2026年11月4日。厚生労働省の副業・兼業の公式資料に基づく一般的な確認ガイドです。個別の就業規則の有効性、割増賃金、税金・保険の適用は、勤務条件や契約によって異なります。本文の予定表は説明用の例であり、安全な勤務時間や合法性を保証するものではありません。
警備員の副業は「可能な求人」と「自分が両立できる条件」を分ける
副業を探す入口には、すでに警備員として働いている人が別の仕事を追加する場合と、別の本業がある人が警備を追加する場合があります。確認の順番は同じです。今の契約と勤務状況を整理し、新しい仕事を重ねたときに無理が生じないかを確認します。
求人の「副業可」は、募集する会社が副業を想定しているという情報です。今の勤務先の手続きが不要になるわけでも、どんなシフトの組み合わせでも受け入れてもらえるわけでもありません。応募先には、現在の仕事を継続すること、働いている曜日・時間帯、残業や夜勤の有無を最初に伝えましょう。
たとえば、土曜勤務の募集でも、金曜夜から土曜朝まで本業がある人と、金曜夕方から休める人では条件が違います。また、日曜に副業を入れると、月曜早朝の出勤までに何を済ませ、いつ眠るのかも変わります。曜日だけで判断せず、前後の勤務まで一続きに見ることが出発点です。
| 現在の状況 | 応募前に整理すること | 先に避けたい判断 |
|---|---|---|
| 警備の本業に別業種を追加 | 夜勤・当務・急な延長と副業の固定シフトが重ならないか | 別業種だから本業に知らせなくてよいと考える |
| 他の本業に警備を追加 | 教育を受ける日程と、現場勤務の開始・終了時刻 | 現場に出る日だけ確保すれば足りると考える |
| 二つの警備会社を掛け持ち | 時間管理に加え、競業・秘密保持・貸与品の区別 | 経験があるため確認や教育は不要と考える |
最初は、今の勤務先と応募先の両方へルールを確認する
就業規則の確認と、具体的な勤務相談をセットにする
厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインは、原則として副業・兼業を認める方向を示す一方、本業への支障、秘密の漏えい、競業による利益侵害などに注意を求めています。「国が促進しているから、会社の確認を省ける」という意味ではありません。
まず就業規則や雇用契約の副業に関する項目を確認します。届出制か許可を求める仕組みか、相談先は直属の上司か人事か、開始前に必要な書類は何かを聞きます。現場の同僚の体験談ではなく、自分に適用される手続きを確認してください。
「副業をしてもいいですか」だけでは、会社も判断材料が足りません。仕事内容、雇用される仕事かどうか、週の予定時間、開始予定日、夜勤の有無を添えると、何が問題になるのかを整理しやすくなります。相手先が未定なら、候補を探す前の相談と、決まってからの正式な手続きを分けて聞きましょう。
相談で伝える項目を、一枚にまとめる
- 現在の勤務先と、新たに働く予定の勤務先・事業内容。
- それぞれで担当する仕事と、雇用契約の有無。
- 契約締結日・契約期間、開始予定日。
- 予定する勤務日、始業・終業時刻、所定の労働時間。
- 残業や勤務延長の有無と見込み。
- 実際の勤務時間の報告先、方法、締切。
- シフトや仕事内容が変わった場合の再相談先。
これは相談材料の整理例です。会社指定の様式があれば、それを使います。相手先の契約書を丸ごと共有するよう求められた場合は、必要な項目や提出方法を確認し、無関係な個人情報や社外秘の資料まで渡さないようにしましょう。
判断が保留になったら、「確認中」のまま勤務を始めず、何を確認すれば進められるのか、回答の目安はいつかを聞きます。禁止や制限の説明に疑問がある場合は、就業規則と具体的な働き方の案をそろえて、労働相談窓口へ相談する方法があります。
雇われて二つの仕事をする場合は、労働時間の通算を確認する
副業先の仕事が短時間でも、本業と別会社でも、それぞれの時間だけを見て終わりにはできません。両方が労働基準法の労働時間規制の対象となる働き方であれば、原則として複数の勤務先の労働時間を通算して管理します。厚生労働省の兼業時の総労働時間に関するQ&Aで、会社が申告などを通じて他社の勤務時間を把握する必要性が説明されています。
そのため、働く本人も「本業の会社は副業先の時間を知らないはず」と放置せず、決めた方法で報告します。応募時に伝えた予定時間と、実際に働いた時間は別です。予定より長く働いた日は、その延長も含めて記録してください。
時間の記録は、予定と実績を分ける
| 記録する欄 | 残す内容 | 確認に使う場面 |
|---|---|---|
| 勤務予定 | A社・B社それぞれの出勤日、始業・終業、予定の休憩 | シフトを引き受ける前 |
| 勤務実績 | 実際の始業・終業、休憩、勤務延長 | 勤務後の報告と勤怠確認 |
| 変更の記録 | 追加勤務、交代、休憩中の対応など、予定と違った点 | 会社へ修正を伝えるとき |
| 生活上の負担 | 通勤、帰宅・出発時刻、睡眠を確保できたか | 次の勤務を増やすか判断するとき |
生活上の負担の欄は、法的な労働時間の集計と区別します。通勤や家事の時間をすべて労働時間として加算するという意味ではありません。ただし、法律上の時間管理とは別に、実際に休める時間を考えるためには記録する価値があります。
割増賃金や変形労働時間制は、自己流で計算しない
「本業で8時間働いたから、副業の分は必ずこの会社がこう支払う」と単純化するのは避けましょう。原則的な通算では、契約の締結順や、所定時間と所定外労働の区分などを確認します。警備の勤務で変形労働時間制が使われている場合は、その制度も踏まえた確認が必要です。
厚生労働省は、原則的な通算のほかに、手続きの負担を軽くする「管理モデル」も示しています。労働者が一人で選んで適用するものではありません。副業・兼業時の労働時間の通算のポイントを参考に、両社に「どの方法で管理し、どの時間をいつ報告するか」「割増賃金はどう確認するか」を聞いてください。
休憩、休日、年次有給休暇は、労働時間の通算と同じ扱いではありません。厚生労働省の労働時間管理に関する解釈通達でも区別されています。二社の休日の表示を足し合わせて、生活上も十分休めると判断しないことが大切です。
夜勤明けと当務明けを、副業に使える一日として数えない
警備の掛け持ちで先に作りたいのは、収入の計算表よりも、前の勤務の終了から次の勤務の開始までの予定表です。夜勤が終わった日は、朝から空いて見えても、その前に働いています。帰宅、食事、入浴、睡眠、家の用事、副業への移動を入れると、使える時間の見え方が変わります。
次は、勤務を追加する前に予定を書き出すための例です。表の勤務を勧めるものではありません。
| 予定 | 時刻の例 | 考えること |
|---|---|---|
| A社の夜勤終了 | 土曜9時 | 引き継ぎや延長で遅れることはあるか |
| 帰宅 | 土曜10時 | 食事・入浴の後、いつ眠れるか |
| B社への出発 | 土曜15時 | 帰宅から出発までの5時間を、そのまま睡眠時間と数えていないか |
| B社の勤務 | 土曜16〜20時 | 疲労が残った状態で安全に担当できるか |
| 次のA社勤務 | 日曜の予定を確認 | 副業終了後にも必要な休息が取れるか |
このように、勤務していない時間と眠れる時間は同じではありません。まず自分の通常の夜勤後の過ごし方を記録し、副業を入れる前の時点で回復できているかを見てください。すでに休みを寝て過ごしている、出勤前まで疲れが残るという場合は、空き時間を埋めるより本業の勤務を相談する方が先です。
当務中に仮眠の予定があっても、それを自宅での睡眠と同じように見込んで次の仕事を引き受けないようにします。実際に休めるか、途中で対応が入るかによって、勤務後の状態は変わります。回復日の考え方は、夜勤明けが休みにならないときの働き方の見直しも参考にしてください。
強い眠気や体調不良があるときは、無理に勤務を追加せず、勤務先に相談し、必要に応じて医療機関へ相談してください。警備や運転など、安全確認が必要な仕事を「慣れれば大丈夫」という見込みだけで続けないことが重要です。
掛け持ち先は、時給より「予定が崩れたときの対応」で比べる
両立の難しさは、普段の予定より、予定が変わった日に表れます。本業の交代要員が遅れる、副業先の終了時刻が延びる、移動に時間がかかる。こうした場合に、どちらへいつ連絡し、どの範囲まで勤務できるのかを、採用前に話しておきましょう。
- 本業のシフト確定日より前に、副業の希望日を提出する必要があるか。
- 決定後のシフト変更を、誰にいつまでに相談できるか。
- 終了時刻が延びる可能性があり、断れない勤務条件になっていないか。
- 月の最低勤務回数や、必ず出勤する曜日があるか。
- 研修・教育・打ち合わせが、通常の出勤日以外に設定されるか。
- 交通機関の遅れや体調不良の際、どの連絡手順を使うか。
本業の勤務が不規則なら、副業に固定曜日を約束する前に、過去のシフトを見て、その曜日が実際に空いていたかを確認します。たまたま一か月だけ空いていた曜日を、毎月出られる曜日として伝えない方がよいでしょう。
収入も、予定した勤務がすべて入る場合だけで見積もらないようにします。勤務回数が減った月、交通費などの自己負担がある月、教育の日程を確保する月を分けて考えると、必要な収入に届くか判断しやすくなります。「最大でいくら増えるか」と「無理なく続けた場合にどの程度を見込めるか」は別の計算です。
別の警備会社で働く場合は、経験と持ち出せない情報を分ける
二つ目の警備会社では、巡回や受付の経験を説明できても、現在の現場の警備計画、鍵の管理方法、警報への対応手順、顧客の非公開情報などを持ち込むことは避けます。経験をアピールする際は、担当した業務の種類や、自分が身に付けた確認・報告の習慣などに整理しましょう。
同業だから一律に掛け持ちできないとも、別現場だから必ず問題ないとも言えません。前述のガイドラインでは、競業によって会社の正当な利益を害するかという観点が示されています。会社名、業務の種類、担当予定の範囲を伝え、両社の規則と実際の仕事の関係を確認します。
勤務を始める場合は、制服、社員証、業務用端末、鍵、書類を勤務先ごとに分け、別会社の現場へ誤って持ち込まないようにします。また、教育を受ける日程や必要な確認書類は、新たな勤務先に確認してください。「経験者だからすぐ配置される」と決めつけて、先に別の予定を埋めないことが大切です。
本業中の待機時間に副業の連絡や作業をしてよいとも考えないでください。時間外の副業と、本業の勤務中に別の仕事を行うことは別です。副業の連絡対応が頻繁なら、その対応時間を含めて両立できるか見直しましょう。
業務委託なら時間管理も不要、とは考えない
副業には、別の会社に雇用される形以外に、業務委託などで仕事を受ける形もあります。厚生労働省のガイドラインでは、労働時間規制が適用されない働き方は通算の対象とならない場合がある一方、長時間の就業や健康への影響に配慮することが示されています。
契約書の表題が業務委託でも、実際の働き方によって判断が変わることがあります。通算を避けるために契約名だけを変える考え方はしないでください。また、通算の対象外であっても、作業時間や締切に追われて睡眠が削られれば、本業への影響は残ります。
自宅でできる仕事を選ぶ場合も、納期前に作業が集中しないか、夜勤の直前まで対応が続かないかを確認します。「移動がないから休める」ではなく、実際に作業を終える時刻を予定表に入れることが必要です。
始める前に、続ける条件と見直す条件を決める
開始の判断は、「会社の手続きが済んだ」「時間の管理方法が決まった」「休息を確保できる予定になった」の三つがそろってから行います。どれかが曖昧なら、先にその項目を解決してください。
| 状態 | 次にすること |
|---|---|
| 両社と確認でき、勤務と報告の方法が決まっている | 合意した範囲で開始し、最初のシフト期間後に実績を見直す |
| 本業のシフトが未確定で、副業と重なる可能性がある | 開始日や勤務可能日を調整し、先に固定の約束をしない |
| 休む時間が減り、疲労や遅刻が出ている | 追加勤務を見合わせ、両社へ日数・時間の調整を相談する |
| 規則や時間管理について説明が食い違う | 回答を整理し、人事担当や公的窓口へ確認する |
開始後は、給与が増えたかだけでなく、本業の勤務に遅れが出ていないか、休みの予定が消えていないか、勤務実績を正確に報告できているかも確認します。予定外の延長が続くなら、当初は両立できる計画でも、そのまま続ける理由にはなりません。
副業を減らす・やめる場合も、決まった勤務を無断で欠勤せず、契約と手続きを確認して相談します。副業を増やすより、本業の現場変更や勤務条件の見直しが目的に合うこともあります。今の仕事を辞める方向へ変わった場合は、警備員を辞める前の準備で、退職に必要な確認を別に進めてください。
副業・ダブルワークでよくある確認
週1回だけなら、勤務先への申告は不要ですか?
回数の少なさだけでは判断できません。勤務先の規則と、労働時間の管理方法を確認します。短時間でも本業の残業や夜勤と重なることがあるため、予定を伝えて相談してください。
会社に知られない方法を選べばよいですか?
隠す方法を考えるより、必要な届出と時間報告を確認しましょう。会社が他社での勤務を把握できなければ、時間管理や健康への配慮が難しくなります。副業の情報を誰が扱うか不安な場合は、人事などに共有範囲を確認する方法があります。
税金や社会保険は、本業があるなら確認不要ですか?
確認が必要です。税金の申告や保険の扱いは、収入の種類、契約、勤務時間などで異なります。二つの仕事の契約書や給与の資料を整理し、税金は税務署・自治体、健康保険や厚生年金は勤務先・年金事務所等、雇用保険はハローワークへ確認してください。少額の副業だから一切手続きがない、と決めつけないようにします。
勤務先に相談しても、時間管理の説明が分かりません
まず「何を記録し、どこへ、いつ報告するか」を具体的に聞きます。それでも不明なら、両社の勤務予定・実績と説明を整理して相談しましょう。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、労働問題の相談先を探す入口になります。
まとめ:副業の前に、二つの仕事を一つの予定表で確認しよう
- 両方の勤務先の副業ルールと、開始前の手続きを確認する。
- 雇用される掛け持ちでは、労働時間の通算と報告方法を確認する。
- 夜勤明けを丸一日の空き時間にせず、移動・睡眠・次の勤務まで見る。
- 同業で働く場合は、競業と秘密保持、貸与品の区別を確認する。
- 開始後も、実際の勤務時間と体調を見て、日数を調整する。
まずは今のシフトと候補の副業を、一週間分だけ同じ紙に書いてみてください。重なる時間と、休めない時間が分かれば、応募先に聞くべきことが具体的になります。増える収入だけでなく、今の仕事を無理なく続けられる条件をそろえてから判断しましょう。
主な確認資料:厚生労働省「副業・兼業」、同ページ掲載のガイドライン・通算資料、副業・兼業の促進に関するガイドライン パンフレット。勤務例・質問例・確認表は、これらの制度を踏まえて本記事で作成した整理用の例です。


コメント